北陸電話工事（1989）の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億3232万
- 2009年3月31日 -22.48%
- 1億8010万
- 2010年3月31日 -4.55%
- 1億7190万
- 2010年12月31日 -63.99%
- 6189万
- 2011年3月31日 +272.57%
- 2億3060万
- 2011年6月30日 -53.72%
- 1億672万
- 2011年9月30日 +63.38%
- 1億7437万
- 2011年12月31日 -63.39%
- 6383万
- 2012年3月31日 +200.66%
- 1億9193万
- 2012年6月30日 -48.03%
- 9975万
- 2012年9月30日 +72.49%
- 1億7207万
- 2012年12月31日 -62.26%
- 6493万
- 2013年3月31日 +175.93%
- 1億7916万
- 2013年6月30日 -43.4%
- 1億140万
- 2013年9月30日 +65.52%
- 1億6784万
- 2013年12月31日 -61.57%
- 6450万
- 2014年3月31日 +255.13%
- 2億2906万
- 2014年6月30日 -55.37%
- 1億223万
- 2014年9月30日 +66.32%
- 1億7003万
- 2014年12月31日 -62.27%
- 6415万
- 2015年3月31日 +165.52%
- 1億7034万
- 2015年6月30日 -46.88%
- 9048万
- 2015年9月30日 +61.66%
- 1億4628万
- 2015年12月31日 -62.46%
- 5491万
- 2016年3月31日 +228.09%
- 1億8016万
- 2016年6月30日 -49.59%
- 9082万
- 2016年9月30日 +65.26%
- 1億5009万
- 2016年12月31日 -60.96%
- 5860万
- 2017年3月31日 +242.45%
- 2億67万
- 2017年6月30日 -45.71%
- 1億894万
- 2017年9月30日 +46.27%
- 1億5935万
- 2017年12月31日 -61.29%
- 6168万
- 2018年3月31日 +213.82%
- 1億9357万
- 2018年6月30日 -37.32%
- 1億2133万
個別
- 2008年3月31日
- 2億468万
- 2009年3月31日 -24.64%
- 1億5426万
- 2010年3月31日 -6.68%
- 1億4396万
- 2011年3月31日 +39.32%
- 2億56万
- 2012年3月31日 -17.49%
- 1億6548万
- 2013年3月31日 -14.71%
- 1億4114万
- 2014年3月31日 +32.98%
- 1億8769万
- 2015年3月31日 -28.37%
- 1億3444万
- 2016年3月31日 +4.48%
- 1億4046万
- 2017年3月31日 +1.48%
- 1億4255万
- 2018年3月31日 -9.61%
- 1億2884万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2018/06/28 13:00 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:00
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 43,762千円 39,297千円 退職給付引当金 491,502 524,384
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:00
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 61,648千円 61,433千円 未払事業税 8,804 6,968
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
