形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～ 7年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/27 13:26

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物・構築物	3,921千円	建物・構築物	123千円
機械・運搬具	500	機械・運搬具	334

2014/06/27 13:26

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物・構築物	10,085千円	9,394千円
土地	83,985	54,412

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:26

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 過年度に取得した資産のうち、有形固定資産から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は24,100千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	4,400千円	4,400千円
土地	19,700	19,700

2014/06/27 13:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物本社トイレ改修 1,615千円
構築物松任センタ門扉 2,444千円

2014/06/27 13:26

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～ 7年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/27 13:26