1989 北陸電話工事

1989
2018/09/25
時価
52億円
PER 予
33.3倍
2010年以降
6.63-57.69倍
(2010-2018年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.34-0.95倍
(2010-2018年)
配当
1.37%
ROE 予
2.63%
ROA 予
1.53%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(2) セグメント利益の調整額△666,224千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△663,903千円とセグメント間取引消去△2,320千円であります。
2 .セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2017/02/13 9:19
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△12,149千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△673,461千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△671,352千円とセグメント間取引消去△2,108千円であります。
2 .セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/02/13 9:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14,682千円減少しております。
2017/02/13 9:19
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるため日本電信電話株式会社グループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
このため、公共・民間分野の売上を増やすとともに、利益の確保・増大を図るために下記の項目について各組織で施策を計画、実行し、結果を把握して改善を行うサイクルを継続して回すことによって通信建設事業部門と情報システム事業部門では営業利益の更なる確保、本社組織は経費の節減を図ることとします。
① 安全最優先(人身事故、設備事故の撲滅(重大事故、誤接続事故の防止))
2017/02/13 9:19

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