四半期報告書-第70期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長により輸出は持ち直し、国内需要は企業収益が高水準で推移し、業況感も幾分改善する中で設備投資が緩やかな増加傾向にあり、個人消費も底堅く推移しており、緩やかな回復基調を続けています。
情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化、スマートフォンやタブレット等の端末の多様化が進展し、ニーズの高度化・多様化とともに固定通信と移動通信との融合、さらには通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況の中で、当第3四半期における当社グループの受注高は、NTT関連工事においてはシステム開発や保守業務の受託拡大があったものの光アクセス網工事の鈍化により減少しましたが、公共・民間分野の工事では防災無線工事、自治体からの光ケーブル工事等によって増加し、全体では104億1千2百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
売上高についてもNTT関連工事ではシステム開発や保守業務の受託拡大がありましたが、全体的には前年度繰越工事の減少が影響し、90億9千5百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
利益面につきましては、当社グループとして生産性の向上とコスト改善施策を実施しましたが、営業損失は3千7百万円(前年同期1千8百万円の損失)、経常損失は4百万円(前年同期1千1百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千4百万円(前年同期3千8百万円の利益)となりました。

(単位:百万円)

項目	当第3四半期	前年同期	増減額	増減率
受注高	10,412	9,670	742	7.7%
売上高	9,095	9,173	△77	△0.8%
営業損失(△)	△37	△18	△18	-%
経常利益又は 損失(△)	△4	11	△16	-%
親会社株主に 帰属する四半 期純利益又は 損失(△)	△34	38	△73	-%

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(通信建設事業)
売上高は、公共・民間分野では防災無線工事や光ケーブル工事等により微増となりましたが、NTT関連工事では光アクセス網工事の鈍化により減少し、81億7千5百万円(前年同期比1.8%減)となり、セグメント利益は5億4千5百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(情報システム事業)
売上高は、公共・民間分野では微減でしたが、NTT関連企業からのシステム開発があり、9億3千2百万円(前年同期比8.1%増)となり、セグメント利益は9千1百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位:百万円)

項目		当第3四半期	前年同期	増減額	増減率
通信建設事業	売上高	8,175	8,322	△147	△1.8%
	セグメント利益	545	566	△21	△3.7%
情報システム事業	売上高	932	862	69	8.1%
	セグメント利益	91	81	9	11.7%

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,477千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるため日本電信電話株式会社グループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
このため、公共・民間分野の売上を増やすとともに、利益の確保・増大を図るために下記の項目について各組織で施策を計画、実行し、結果を把握して改善を行うサイクルを継続して回すことによって通信建設事業部門と情報システム事業部門では営業利益の更なる確保、本社組織は経費の節減を図ることとします。
① 安全最優先(人身事故、設備事故の撲滅(重大事故、誤接続事故の防止))
② 売上の増大
③ オペレーションの最適化
a.生産性の向上
b.コストの低減
c.会社の社会的責任(CSR)履行
④ 人材の育成
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億2千5百万円(4.3%)減少の93億7千2百万円となりました。主な要因は、現金預金5億2千6百万円及び投資有価証券1億4千3百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金8億1千1百万円及び土地2億2千3百万円の減少であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ3億9千4百万円(9.1%)減少の39億5千9百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金2億4千2百万円及び賞与引当金1億2千1百万円の減少であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3千1百万円(0.6%)減少の54億1千3百万円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である情報通信分野を展望すると、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、利用者ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。
売上は主力であるNTT工事においてフレッツ光の設備が充足されるに伴い、減少傾向にあるため、新規事業分野の開拓と対象市場の拡大を図り、NTT関連企業からの工事・保守と公共・民間分野の工事が主力となるように転換することにチャレンジします。
工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するための現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。