四半期報告書-第70期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けています。
情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化、スマートフォンやタブレット等の端末の多様化が進展し、ニーズの高度化・多様化とともに通信サービスも高度化・多様化しつつあります。
当社グループの主要な取引先である西日本電信電話株式会社(NTT西日本)におかれては、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実を進め、さらには多様なサービス提供事業者に向けて光コラボレーションモデルの提供を推進されています。
全国の光ファイバーのサービス契約数は、平成28年3月末で前年同期比125万増の2,786万となっています。
このような状況の中で、当第1四半期における当社グループの受注高は、NTT関連では通信ソフトウェア開発や保守業務の受託拡大があったものの光アクセス網工事が減って全体では減少しましたが、公共・民間分野では防災行政無線工事や光ケーブル工事を受注して大幅に増加し、38億1千2百万円(前年同期比26.7%増)となっております。
売上高は、NTT関連ではシステム開発や保守業務の受託拡大がありましたが、光アクセス網工事が減って全体では減少し、公共・民間分野でも大型工事がなく減少し、26億3千4百万円(前年同期比10.1%減)となっております。
利益面につきましては、当社グループとして生産性の向上とコスト改善施策を実施しましたが、営業損失は1億5千5百万円(前年同期5千1百万円の損失)、経常損失は1億4千万円(前年同期3千5百万円の損失)となり、拠点集約に伴う固定資産売却益、事務所移転費用が発生し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千8百万円(前年同期1千万円の損失)となっております。

(単位:百万円)

項目	当第1四半期	前年同期	増減額	増減率
受注高	3,812	3,010	802	26.7%
売上高	2,634	2,931	△297	△10.1%
営業損失(△)	△155	△51	△104	-%
経常損失(△)	△140	△35	△105	-%
親会社株主に 帰属する四半 期純損失(△)	△128	△10	△118	-%

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりです。
(通信建設事業)
NTT関連工事では光アクセス網工事が減少し、公共・民間分野の工事でも大型工事がなくて減少し、売上高は23億2千3百万円(前年同期比14.2%減)、セグメント利益は3千9百万円(前年同期比75.5%減)となっております。
(情報システム事業)
売上高は、NTT関連ではシステム開発があり、増加しましたが、公共・民間分野ではやや減少し、全体では3億1千4百万円(前年同期比37.6%増)となり、セグメント利益は3千3百万円(前年同期比72.1%増)となっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位:百万円)

項目		当第1四半期	前年同期	増減額	増減率
通信建設事業	売上高	2,323	2,707	△383	△14.2%
	セグメント利益	39	162	△122	△75.5%
情報システム事業	売上高	314	228	85	37.6%
	セグメント利益	33	19	14	72.1%

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,064千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるため日本電信電話株式会社グループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
このため、公共・民間分野の売上を増やすとともに、利益の確保・増大を図るために下記の項目について各組織で施策を計画、実行し、結果を把握して改善を行うサイクルを継続して回すことによって通信建設事業部門と情報システム事業部門では営業利益の更なる確保、本社組織は経費の節減を図ることとします。
① 安全最優先(人身事故、設備事故の撲滅(重大事故、誤接続事故の防止))
② 売上の増大
③ オペレーションの最適化
a.生産性の向上
b.コストの低減
c.会社の社会的責任(CSR)履行
④ 人材の育成
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億6千8百万円(7.8%)減少の90億2千9百万円となりました。主な要因は、現金預金9億5千3百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金16億5千4百万円及び土地1億8百万円の減少であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ5億6千6百万円(13.0%)減少の37億8千6百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金4億7千万円及び賞与引当金8千9百万円の減少であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億1百万円(3.7%)減少の52億4千3百万円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である情報通信分野を展望すると、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、利用者ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。
売上は主力であるNTT工事においてフレッツ光の設備が充足されるに伴い、減少傾向にあるため、新規事業分野の開拓と対象市場の拡大を図り、NTT関連企業からの工事・保守と公共・民間分野の工事が主力となるように転換することにチャレンジします。
工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するための現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。