四半期報告書-第71期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴い、輸出が増加基調にあり、国内需要の面では、設備投資が企業収益の改善により緩やかな増加基調となり、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅さを増し、全体としては所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで緩やかに拡大しています。
情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化、スマートフォンやタブレット等の端末の多様化が進展し、利用者ニーズの高度化・多様化とともに固定通信と移動通信との融合、さらには通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況の中で、当第1四半期における当社グループの受注高は、NTT関連では光ケーブル工事や電線類地中化工事、保守業務の受託拡大によって増加しましたが、公共・民間分野では大型工事の受注がなく減少し、全体では32億8千万円(前年同期比14.0%減)となっております。
売上高は、NTT関連では鉄塔塗装やLTE関連工事、保守業務の受託拡大により増加し、公共・民間分野でも防災行政無線工事や光ケーブル工事が増加し、31億7千7百万円(前年同期比20.6%増)となっております。
利益面につきましては、当社グループとして生産性の向上とコスト改善施策を実施しましたが、営業損失は4千5百万円(前年同期1億5千5百万円の損失)、経常損失は2千9百万円(前年同期1億4千万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1千8百万円(前年同期1億2千8百万円の損失)となっております。

(単位:百万円)

項目	当第1四半期	前年同期	増減額	増減率
受注高	3,280	3,812	△532	△14.0%
売上高	3,177	2,634	542	20.6%
営業損失(△)	△45	△155	110	-%
経常損失(△)	△29	△140	111	-%
親会社株主に 帰属する四半 期純損失(△)	△18	△128	110	-%

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりです。
(通信建設事業)
NTT関連工事では携帯電話関連工事と保守受託の拡大により増加し、公共・民間分野の工事でも防災行政無線工事や光ケーブル工事により増加し、売上高は28億2千9百万円(前年同期比21.7%増)、セグメント利益は1億6千万円(前年同期比303.9%増)となっております。
(情報システム事業)
売上高は、NTT関連ではシステム開発やソフトウェア維持により増加しましたが、公共・民間分野ではやや減少し、全体では3億5千万円(前年同期比11.4%増)となり、セグメント利益は2千2百万円(前年同期比34.9%減)となっております。
(単位:百万円)

項目		当第1四半期	前年同期	増減額	増減率
通信建設事業	売上高	2,829	2,323	505	21.7%
	セグメント利益	160	39	120	303.9%
情報システム事業	売上高	350	314	35	11.4%
	セグメント利益	22	33	△11	△34.9%

(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,452千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるため日本電信電話株式会社グループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円(2.4%)減少の100億9千4百万円となりました。主な要因は、現金預金8億8千5百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金11億9千9百万円の減少であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円(4.0%)減少の45億1千7百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金1億1千5百万円及び未払法人税等9千6百万円の減少であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5千9百万円(1.1%)減少の55億7千6百万円となりました。