四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、後半に輸出・生産面で新興国経済の減速の影響が見られるものの、アベノミクスの諸施策により緩やかな回復を続けています。
情報通信分野においては、当社グループの主要な取引先である西日本電信電話株式会社(NTT西日本)におかれましては「フレッツ光ネクスト」サービスの拡大を進めており、平成27年6月末での全国のブロードバンドサービス契約数は1億3,506万となり、そのうち光ファイバーは前年同期比134万増の2,704万となっております。ブロードバンドサービス全体に対する光ファイバーのシェアは、3.9世代移動通信システム(LTE)等が急激に伸びている影響で前年同期27%から20%に減少していますが、今後、光ファイバーは移動通信サービスをはじめとする各種サービスとのコラボレーションによって利用されることが期待されます。
このような状況の中で、当第2四半期における当社グループの受注高は、NTT関連工事においては防災無線工事や保守業務の受託があったものの工事の小規模化により減少し、公共・民間分野の工事でも太陽光発電関連工事がありましたが、大型工事が減少し、65億9千4百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
売上高は、NTT関連工事は工事の小規模化によって減少し、公共・民間分野では消防救急無線工事や太陽光発電関連工事があり、増加しましたが、全体では59億5千3百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
利益面につきましては、当社グループとして生産性の向上とコスト改善施策を実施し、営業損失は6千5百万円(前年同期9千5百万円の損失)、経常損失は4千6百万円(前年同期7千6百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円(前年同期5千6百万円の損失)となりました。

(単位:百万円)

項目	当第2四半期	前年同期	増減額	増減率
受注高	6,594	7,058	△464	△6.6%
売上高	5,953	6,393	△440	△6.9%
営業損失(△)	△65	△95	29	-%
経常損失(△)	△46	△76	30	-%
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△5	△56	51	-%

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(通信建設事業)
公共・民間分野では消防救急無線工事や太陽光発電関連工事があり、売上が増加したもののNTT関連工事が減少し、売上高は54億2千7百万円(前年同期比8.1%減)となり、セグメント利益は3億3千8百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
(情報システム事業)
NTT関連企業からのシステム開発や公共・民間分野で映像関連の受注があり、売上高は5億3千4百万円(前年同期比8.4%増)となり、セグメント利益は4千8百万円(前年同期比1,602.3%増)となりました。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位:百万円)

項 目		当第2四半期	前 年 同 期	増 減 額	増 減 率
通信建設事業	売上高	5,427	5,908	△480	△8.1%
	セグメント利益	338	372	△33	△9.1%
情報システム事業	売上高	534	493	41	8.4%
	セグメント利益	48	2	45	1,602.3%

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3億5千万円増加の24億5千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、6億7千4百万円(前第2四半期連結累計期間3億8千3百万円の増加)であり、その主な要因は、売上債権の減少10億8千5百万円による資金の増加と仕入債務の減少2億2千2百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2億5千4百万円(前第2四半期連結累計期間1億3千5百万円の減少)であり、その主な要因は、有形固定資産の取得2億5千1百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、6千9百万円(前第2四半期連結累計期間8千1百万円の減少)であり、その主な要因は、配当金の支払6千8百万円による資金の減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,382千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるため日本電信電話株式会社グループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
このため、公共・民間分野の売上を増やすとともに、利益の確保・増大を図るために下記の項目について各組織で施策を計画、実行し、結果を把握して改善を行うサイクルを継続して回すことによって通信建設事業部門と情報システム事業部門では営業利益の更なる確保、本社組織は経費の節減を図ることとします。
① 人身事故、設備事故の撲滅(重大事故、誤接続事故の防止)
② 利益の確保・増大(連結売上高の増大、コスト削減)
③ 会社の社会的責任(CSR)履行(安全衛生・品質保証・情報セキュリティの向上、内部統制システムの効率的運用)
④ 生産性の向上
⑤ 人材の育成
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億8千万円(4.9%)減少の93億5千万円となりました。主な要因は、現金預金3億3千万円及び建設仮勘定1億9千4百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金10億6千1百万円の減少であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億2千8百万円(10.2%)減少の37億7千7百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金2億4百万円、賞与引当金2千4百万円及び退職給付に係る負債4千3百万円の減少であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5千2百万円(0.9%)減少の55億7千3百万円となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である情報通信分野を展望すると、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、お客様ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。
売上面では主力であるフレッツ光の設備が充足されつつある中で近年漸減傾向にあり、新規事業分野の開拓と対象市場の拡大を図るとともに公共・民間分野の市場ではソリューション型営業を展開して売上を増加基調に転換することに努めます。
工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するための現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。
なかでも土木系子会社については、景気の回復につれて売上高が増加していますが、収支改善のためにさらなる生産性の向上およびコスト改善施策等を実施することとします。