四半期報告書-第69期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、アベノミクスの諸施策により緩やかな回復を続けています。
情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化が進展し、スマートフォンやタブレット等の多様な端末によりニーズの高度化・多様化とともに通信サービスも高度化・多様化しつつあります。
当社グループの主要な取引先である西日本電信電話株式会社(NTT西日本)におかれましては、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実を進め、さらには多様なサービス提供事業者への光コラボレーションモデルの提供を推進しています。
平成27年9月末での全国の光ファイバーのサービス契約数は、前年同期比130万増の2,728万となり、全国のブロードバンドサービス契約数1億4,265万の19%を占めています。
このような状況の中で、当第3四半期における当社グループの受注高は、システム更改、太陽光発電関連工事、防災行政無線工事がありましたが、NTT工事の小規模化等により減少し、全体では96億7千万円(前年同期比6.2%減)となりました。
売上高は、消防救急無線工事や太陽光発電関連工事がありましたが、NTT工事の小規模化等により減少し、全体では91億7千3百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
利益面につきましては、当社グループとして生産性の向上とコスト改善施策を実施しましたが、営業損失は1千8百万円(前年同期2千7百万円の損失)、経常利益は1千1百万円(前年同期比638.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千8百万円(前年同期2百万円の損失)となりました。

(単位:百万円)

項目	当第3四半期	前年同期	増減額	増減率
受注高	9,670	10,309	△639	△6.2%
売上高	9,173	9,779	△606	△6.2%
営業損失(△)	△18	△27	9	-%
経常利益	11	1	10	638.6%
親会社株主に 帰属する四半 期純利益又は 損失(△)	38	△2	41	-%

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(通信建設事業)
売上高は、NTT工事は小規模化等により減少し、NTT関連工事では無線関連工事により増加し、公共・民間分野では消防救急無線工事や太陽光発電関連工事により増加しましたが、全体では83億2千2百万円(前年同期比7.7%減)となり、セグメント利益は5億6千6百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
(情報システム事業)
売上高は、NTT関連工事ではシステム開発やLAN工事により増加し、公共・民間分野では映像系工事が増加したものの大型システム開発がなく減少し、全体では売上高は8億6千2百万円(前年同期比11.8%増)となり、セグメント利益は8千1百万円(前年同期比136.3%増)となりました。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位:百万円)

項 目		当第3四半期	前年同期	増減額	増減率
通信建設事業	売上高	8,322	9,018	△695	△7.7%
	セグメント利益	566	613	△47	△7.7%
情報システム事業	売上高	862	771	90	11.8%
	セグメント利益	81	34	47	136.3%

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,642千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるため日本電信電話株式会社グループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
このため、公共・民間分野の売上を増やすとともに、利益の確保・増大を図るために下記の項目について各組織で施策を計画、実行し、結果を把握して改善を行うサイクルを継続して回すことによって通信建設事業部門と情報システム事業部門では営業利益の更なる確保、本社組織は経費の節減を図ることとします。
① 人身事故、設備事故の撲滅(重大事故、誤接続事故の防止)
② 利益の確保・増大(連結売上高の増大、コスト削減)
③ 会社の社会的責任(CSR)履行(安全衛生・品質保証・情報セキュリティの向上、内部統制システムの効率的運用)
④ 生産性の向上
⑤ 人材の育成
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億7千8百万円(4.9%)減少の93億5千2百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定3億7千7百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金7億7千7百万円の減少であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億6千9百万円(11.2%)減少の37億3千6百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金9千3百万円、賞与引当金1億1千5百万円及び退職給付債務に係る負債3千2百万円の減少であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ9百万円(0.2%)減少の56億1千6百万円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である情報通信分野を展望すると、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、お客様ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。
売上面では主力であるフレッツ光の設備が充足されつつある中で近年漸減傾向にあり、新規事業分野の開拓と対象市場の拡大を図るとともに公共・民間分野の市場ではソリューション型営業を展開して売上を増加基調に転換することに努めます。
工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するための現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。
なかでも土木系子会社については、景気の回復につれて売上高が増加していますが、収支改善のためにさらなる生産性の向上およびコスト改善施策等を実施することとします。