四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響が見られますが、アベノミクスの諸施策により基調的には緩やかな回復を続けています。
情報通信分野においては、当社グループの主要な取引先である西日本電信電話株式会社(NTT西日本)におかれましては主力サービスである「フレッツ光ネクスト」の提供エリアを拡大しています。平成26年9月末での全国のブロードバンドサービス契約数は1億255万となり、そのうち光ファイバーは前年同期比137万増の2,600万となっています。ブロードバンドサービス全体に対する光ファイバーのシェアは、3.9世代移動通信システム(LTE)が急激に伸びているので、前年同期33%が25%と低減していますが、固定系サービスとしては主流のサービスとなっています。今後、光ファイバーサービスは移動通信サービスをはじめとする各種サービスへ「卸売り」の形で利用されることが期待されます。
このような状況の中で、当第3四半期における当社グループの受注高はNTT関連工事ではフレッツ光ネクストの新たなエリア拡大があったものの工事の小規模化により減少し、公共・民間分野の工事では消防無線工事やCATV工事により増えましたが、全体では103億9百万円(前年同期比4.0%減)となっております。
売上高はNTT関連の工事では受注高同様にフレッツ光ネクスト開通工事の小規模化により減少し、公共・民間分野の工事でも大型工事が減少したことにより97億7千9百万円(前年同期比9.0%減)となっております。
利益面につきましては、当社グループとして生産性の向上とコスト改善施策を実施しましたが、売上高の減少と一時的な工事集中による外注費用の増加や工事の小規模化等により営業損益は2千7百万円の損失(前年同期3億8百万円の利益)、経常利益は1百万円(前年同期比99.5%減)、四半期純損益は2百万円の損失(前年同期1億9千2百万円の利益)となっております。

(単位:百万円)

項目	当第3四半期	前年同期	増減額	増減率
受注高	10,309	10,739	△430	△4.0%
売上高	9,779	10,751	△972	△9.0%
営業利益 又は損失(△)	△27	308	△336	-%
経常利益	1	338	△337	△99.5%
四半期純利益 又は損失(△)	△2	192	△195	-%

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(通信建設事業)
NTT関連工事、公共・民間分野の工事ともに減少し、売上高は90億1千8百万円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益はNTT関連工事の小規模化や一時的な工事増に外注で対応せざるを得なかったこと等により6億1千3百万円(前年同期比30.8%減)となっております。
(情報システム事業)
NTT関連の売上が減少し、公共・民間分野での売上もシステム開発があったものの減少し、売上高は7億7千1百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益は3千4百万円(前年同期比54.2%減)となっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位:百万円)

項 目		当第3四半期	前年同期	増減額	増減率
通信建設事業	売上高	9,018	9,909	△890	△9.0%
	セグメント利益	613	885	△272	△30.8%
情報システム事業	売上高	771	855	△83	△9.8%
	セグメント利益	34	75	△40	△54.2%

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,320千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるため日本電信電話株式会社グループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
このため、公共・民間分野の売上を増やすとともに、利益の確保・増大を図るために下記の項目について各組織で施策を計画、実行し、結果を把握して改善を行うサイクルを継続して回すことによって通信建設事業部門と情報システム事業部門では営業利益の更なる確保、本社組織は経費の節減を図ることとします。
① 人身事故、設備事故の撲滅(重大事故、誤接続事故の防止)
② 利益の確保・増大(連結売上高の増大、コスト削減)
③ 会社の社会的責任(CSR)履行(安全衛生・品質保証・情報セキュリティの向上、内部統制システムの効率的運用)
④ 生産性の向上
⑤ 人材の育成
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億5千9百万円(8.4%)減少の93億2千1百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金8千7百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金10億2千2百万円の減少であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ8億2千5百万円(17.9%)減少の37億8千9百万円となりました。主な要因は、工事未払金4億7千2百万円、未払法人税等1億3千万円及び賞与引当金1億6千4百万円の減少であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3千4百万円(0.6%)減少の55億3千1百万円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である情報通信分野を展望すると、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、お客様ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。
売上面では主力であるフレッツ光の設備が充足されつつある中で近年漸減傾向にあり、新規事業分野の開拓と対象市場の拡大を図るとともに公共・民間分野の市場ではソリューション型営業を展開して売上を増加基調に転換することに努めます。
工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するための現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。
なかでも土木系子会社については、景気の回復につれて売上高が増加していますが、収支改善のためにさらなる生産性の向上およびコスト改善施策等を実施することとします。