四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクスの諸政策により企業部門・家計部門ともに所得から支出への前向きな循環メカニズムがしっかりと作用し続け、景気は緩やかな回復を続けています。
情報通信分野においては、当社グループの主要な取引先である西日本電信電話株式会社(NTT西日本)におかれましては次世代ネットワーク・サービスである「フレッツ光ネクスト」の提供エリアを拡大されつつあり、平成27年3月末での全国の光ファイバー通信サービスの契約数は前年同期比128万増の2,660万となっています。同じ時期での全国のブロードバンドサービスの契約数は1億2,404万となり、ブロードバンドサービス全体に対する光ファイバーのシェアは、3.9世代移動通信システム(LTE)が急激に伸びている影響で前年同期28%から21%に低減していますが、固定系通信では依然として主流のサービスとなっています。今後、光ファイバーサービスは移動通信サービスをはじめとする各種サービスとのコラボレーションによって利用されることが期待されます。
このような状況の中で、当第1四半期における当社グループの受注高は、NTT関連工事では防災行政無線工事の受注がありましたが、フレッツ光ネクスト開通工事の小規模化により減少し、公共・民間分野でもデータ放送関連や太陽光発電工事を受注したもののシステム開発の受注減により減少し、30億1千万円(前年同期比11.3%減)となっております。
売上高は、NTT関連工事では工事の小規模化等により減少し、公共・民間分野では消防救急デジタル無線工事や太陽光発電工事により増加しましたが、全体では減少し、29億3千1百万円(前年同期比8.5%減)となっております。
利益面につきましては、当社グループとして生産性の向上とコスト改善施策を実施しましたが、営業損失は5千1百万円(前年同期6千9百万円の損失)、経常損失は3千5百万円(前年同期5千4百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1千万円(前年同期3千5百万円の損失)となっております。

(単位:百万円)

項目	当第1四半期	前年同期	増減額	増減率
受注高	3,010	3,393	△383	△11.3%
売上高	2,931	3,203	△272	△8.5%
営業損失(△)	△51	△69	18	-%
経常損失(△)	△35	△54	18	-%
親会社株主に 帰属する四半 期純損失(△)	△10	△35	25	-%

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりです。
(通信建設事業)
NTT関連工事ではフレッツ光ネクストの開通工事が小規模化して減少し、公共・民間分野の工事では消防救急デジタル無線工事等により増加しましたが、全体では減少し、売上高は27億7百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益は1億6千2百万円(前年同期比3.9%減)となっております。
(情報システム事業)
売上高は、NTT関連ではシステム開発があり、増加しましたが、公共・民間分野ではデータ放送システム更改やショッピングサイトシステム開発がありましたが、大型システム開発がなくて減少し、全体では2億2千8百万円(前年同期比5.2%減)となり、セグメント利益はプロジェクト管理の徹底により1千9百万円(前年同期3百万円の損失)となっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位:百万円)

項目		当第1四半期	前年同期	増減額	増減率
通信建設事業	売上高	2,707	2,966	△259	△8.8%
	セグメント利益	162	168	△6	△3.9%
情報システム事業	売上高	228	241	△12	△5.2%
	セグメント利益又は損失(△)	19	△3	22	-%

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,414千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるため日本電信電話株式会社グループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
このため、公共・民間分野の売上を増やすとともに、利益の確保・増大を図るために下記の項目について各組織で施策を計画、実行し、結果を把握して改善を行うサイクルを継続して回すことによって、通信建設事業部門と情報システム事業部門では営業利益の更なる確保、本社組織は経費の節減を図ることとします。
① 人身事故、設備事故の撲滅(重大事故、誤接続事故の防止)
② 利益の確保・増大(連結売上高の増大、コスト削減)
③ 会社の社会的責任(CSR)履行(安全衛生・品質保証・情報セキュリティの向上、内部統制システムの効率的運用)
④ 生産性の向上
⑤ 人材の育成
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億6千9百万円(4.8%)減少の93億6千1百万円となりました。主な要因は、現金預金5億6千万円及び土地7千4百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金11億5千9百万円の減少であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億1千9百万円(10.0%)減少の37億8千5百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金2億9百万円、賞与引当金7千9百万円及び退職給付に係る負債2千7百万円の減少であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4千9百万円(0.9%)減少の55億7千6百万円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である情報通信分野を展望すると、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、お客様ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。
売上は、主力であるフレッツ光の設備が充足されつつある中で近年漸減傾向にあり、新規事業分野の開拓と対象市場の拡大を図るとともに公共・民間分野の市場でソリューション型営業を展開することにより増加基調に転換することに努めます。
工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するための現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。