四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられますが、アベノミクスの諸施策により基調的には緩やかな回復を続けています。
情報通信分野においては、当社グループの主要な取引先である西日本電信電話株式会社(NTT西日本)におかれましては次世代ネットワーク・サービスである「フレッツ光ネクスト」の提供エリア拡大を進めており、平成26年6月末での全国のブロードバンドサービス契約数は9,501万となり、そのうち光ファイバーは前年同期比146万増の2,576万となっております。ブロードバンドサービス全体に対する光ファイバーのシェアは、3.9世代移動通信システム(LTE)が急激に伸びている影響で前年同期35%から27%に減少していますが、固定系サービスとしては主流のサービスとなっております。携帯電話各社から光ファイバーサービスと携帯電話とのセット販売が発表される等、今後、光通信と移動通信との協業サービスの進展が期待されます。
このような状況の中で、当第2四半期における当社グループの受注高は、NTT関連工事においてはフレッツ光ネクストの新たなエリア拡大があったものの工事の小規模化により減少しましたが、公共・民間分野の工事では消防無線工事やCATV工事、情報系では大規模なシステム開発の受注があり、70億5千8百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
売上高は、NTT関連工事は小規模化によって減少し、公共・民間分野では大型工事が減少したことにより、63億9千3百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
利益面につきましては、当社グループとして生産性の向上とコスト改善施策を実施しましたが、売上高の減少と一時的な工事集中による外注費用の増加や工事の小規模化等により営業損益は9千5百万円の損失(前年同期1億5千1百万円の利益)、経常損益は7千6百万円の損失(前年同期1億7千2百万円の利益)となり、四半期純損益は5千6百万円の損失(前年同期9千3百万円の利益)となりました。

(単位:百万円)

項目	当第2四半期	前年同期	増減額	増減率
受注高	7,058	7,013	45	0.6%
売上高	6,393	7,036	△642	△9.1%
営業利益 又は損失(△)	△95	151	△247	-%
経常利益 又は損失(△)	△76	172	△248	-%
四半期純利益 又は損失(△)	△56	93	△149	-%

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(通信建設事業)
NTT関連工事、公共・民間分野の工事ともに減少し、売上高は59億8百万円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益はNTT関連工事の小規模化や一時的な工事増に外注で対応せざるを得なかったこと等により3億7千2百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
(情報システム事業)
IPテレビ関連コンテンツやシステム開発があったもののNTT関連売上が減少し、売上高は4億9千3百万円(前年同期比6.4%減)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期比93.4%減)となりました。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位:百万円)

項 目		当第2四半期	前 年 同 期	増 減 額	増 減 率
通信建設事業	売上高	5,908	6,518	△610	△9.4%
	セグメント利益	372	553	△181	△32.7%
情報システム事業	売上高	493	527	△33	△6.4%
	セグメント利益	2	43	△40	△93.4%

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加の26億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、3億8千3百万円(前第2四半期連結累計期間1千9百万円の増加)であり、その主な要因は、売上債権の減少11億3千6百万円による資金の増加と退職給付に係る負債の減少7千9百万円、仕入債務の減少5億1百万円及び法人税等の支払額1億2千9百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億3千5百万円(前第2四半期連結累計期間1億4千万円の減少)であり、その主な要因は、有形固定資産の取得1億2千9百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、8千1百万円(前第2四半期連結累計期間8千1百万円の減少)であり、その主な要因は、配当金の支払7千6百万円による資金の減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,968千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるため日本電信電話株式会社グループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
このため、公共・民間分野の売上を増やすとともに、利益の確保・増大を図るために下記の項目について各組織で施策を計画、実行し、結果を把握して改善を行うサイクルを継続して回すことによって通信建設事業部門と情報システム事業部門では営業利益の更なる確保、本社組織は経費の節減を図ることとします。
① 人身事故、設備事故の撲滅(重大事故、誤接続事故の防止)
② 利益の確保・増大(連結売上高の増大、コスト削減)
③ 会社の社会的責任(CSR)履行(安全衛生・品質保証・情報セキュリティの向上、内部統制システムの効率的運用)
④ 生産性の向上
⑤ 人材の育成
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億8千3百万円(8.7%)減少の92億9千7百万円となりました。主な要因は、現金預金1億7千1百万円及び未成工事支出金5千1百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金11億3千8百万円の減少であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ7億7千8百万円(16.9%)減少の38億3千5百万円となりました。主な要因は、工事未払金5億1百万円、未払法人税等1億1千9百万円及び退職給付に係る負債8千4百万円の減少であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円(1.9%)減少の54億6千1百万円となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である情報通信分野を展望すると、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、お客様ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。
売上面では主力であるフレッツ光の設備が充足されつつある中で近年漸減傾向にあり、新規事業分野の開拓と対象市場の拡大を図るとともに公共・民間分野の市場ではソリューション型営業を展開して売上を増加基調に転換することに努めます。
工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するための現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。
なかでも土木系子会社については、景気の回復につれて売上高が増加していますが、収支改善のためにさらなる生産性の向上およびコスト改善施策等を実施することとします。