四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられますが、アベノミクスの諸施策により基調的には緩やかな回復を続けています。
情報通信分野においては、当社グループの主要な取引先である西日本電信電話株式会社(NTT西日本)におかれましては次世代ネットワーク・サービスである「フレッツ光ネクスト」の提供エリアを拡大されつつあり、平成26年3月末での全国の光ファイバー通信サービスの契約数は前年同期比149万増の2,535万となっています。同じ時期での全国のブロードバンドサービスの契約数は8,972万となり、ブロードサービス全体に対する光ファイバーのシェアは、3.9世代移動通信システム(LTE)が急激に伸びている影響で前年同期39%から28%に低減していますが、固定系通信では依然として主流のサービスとなっています。今後、光ファイバーサービスと移動通信システムとはWi-Fi機能による協業サービスの進展が期待されます。
このような状況の中で、当第1四半期における当社グループの受注高は、NTT関連工事ではフレッツ光ネクストの開通工事が小規模化し、電線地中化工事やソフトウェア開発案件が減ったことにより減少しましたが、公共・民間分野ではCATV工事や電線共同溝、システム開発の受注があり、さらには子会社での受注増もあり、33億9千3百万円(前年同期比1.7%増)となっております。
売上高は、NTT関連工事では小規模化により減少し、公共・民間分野では大型工事がなく、さらには子会社での工事減もあり、32億3百万円(前年同期比7.1%減)となっております。
利益面につきましては、当社グループとして生産性の向上とコスト改善施策を実施しましたが、営業損益は6千9百万円の損失(前年同期3千9百万円の利益)、経常損益は5千4百万円の損失(前年同期5千6百万円の利益)となり、四半期純損益は3千5百万円の損失(前年同期3千2百万円の利益)となっております。

(単位:百万円)

項目	当第1四半期	前年同期	増減額	増減率
受注高	3,393	3,337	56	1.7%
売上高	3,203	3,449	△245	△7.1%
営業利益 又は損失(△)	△69	39	△108	-%
経常利益 又は損失(△)	△54	56	△110	-%
四半期純利益 又は損失(△)	△35	32	△68	-%

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりです。
(通信建設事業)
NTT関連工事ではフレッツ光ネクストの開通工事が小規模化して減少し、公共・民間分野の工事では大型工事がなく、さらには子会社での工事減もあり、売上高は29億6千6百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益は1億6千8百万円(前年同期比30.3%減)となっております。
(情報システム事業)
民間分野のシステム開発があったもののNTT関連企業からの工事が減少したことにより、売上高2億4千1百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント損益は3百万円の損失(前年同期2千1百万円の利益)となっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位:百万円)

項目		当第1四半期	前年同期	増減額	増減率
通信建設事業	売上高	2,966	3,187	△220	△6.9%
	セグメント利益	168	242	△73	△30.3%
情報システム事業	売上高	241	265	△24	△9.3%
	セグメント利益又は損失(△)	△3	21	△24	-%

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,231千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるため日本電信電話株式会社グループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
このため、公共・民間分野の売上を増やすとともに、利益の確保・増大を図るために下記の項目について各組織で施策を計画、実行し、結果を把握して改善を行うサイクルを継続して回すことによって通信建設事業部門と情報システム事業部門では営業利益の更なる確保、本社組織は経費の節減を図ることとします。
① 人身事故、設備事故の撲滅(重大事故、誤接続事故の防止)
② 利益の確保・増大(連結売上高の増大、コスト削減)
③ 会社の社会的責任(CSR)履行(安全衛生・品質保証・情報セキュリティの向上、内部統制システムの効率的運用)
④ 生産性の向上
⑤ 人材の育成
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億4千1百万円(8.3%)減少の93億3千9百万円となりました。主な要因は、現金預金3億円の増加と受取手形・完成工事未収入金11億8千4百万円の減少であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ7億4千万円(16.0%)減少の38億7千4百万円となりました。主な要因は、工事未払金5億円、未払法人税等1億2千8百万円及び賞与引当金1億2千6百万円の減少であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億1百万円(1.8%)減少の54億6千4百万円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である情報通信分野を展望すると、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、お客様ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。
売上面では主力であるフレッツ光の設備が充足されつつある中で近年漸減傾向にあり、新規事業分野の開拓と対象市場の拡大を図るとともに公共・民間分野の市場ではソリューション型営業を展開して売上を増加基調に転換することに努めます。
工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するための現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。
なかでも土木系子会社については、景気の回復につれて売上高が増加していますが、収支改善のためにさらなる生産性の向上およびコスト改善施策等を実施することとします。