#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,217千円増加しております。
2017/06/28 13:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,708千円増加しております。
2017/06/28 13:10
#3 業績等の概要: このような状況のなかで当社グループの受注高は、NTT関連工事では光アクセス網工事が減少しましたが、保守業務の受託拡大やシステム開発により増加し、公共・民間分野の工事では防災行政無線工事や光ケーブル工事によって増加し、全体では140億2千万円(前期比11.8%増)となっております。売上高は、NTT関連工事ではシステム開発や保守業務の受託拡大がありましたが、光アクセス網工事の鈍化により減少し、公共・民間分野の工事では、防災行政無線工事や光ケーブル工事により増加し、全体では133億9千3百万円(前期比4.3%増)となっております。
利益面につきましては、当社グループを挙げて生産性の向上およびコスト削減施策等を実施し、営業利益は2億7千8百万円(前期比41.1%増)、経常利益は3億1千5百万円(前期比49.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千9百万円(前期比110.3%増)となっております。

2017/06/28 13:10