有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
① 当社は平成27年4月28日開催の取締役会において、以下の設備投資計画を決議いたしました。
1.目的
金沢市周辺に分散している拠点を集約して、業務運営の効率化を図るため。
2.設備投資の内容
(1) 資 産 の 名 称 西金沢ビル(仮称)
(2) 所 在 地 金沢市米泉町(平成27年3月取得済)
(3) 地 積 8,576.14㎡
(4) 建 築 面 積 2,040.18㎡
(5) 延 床 面 積 3,089.58㎡(社屋2,269.98㎡、倉庫819.60㎡)
(6) 総 投 資 額 約11億円
(7) 建 物 施 工 大和ハウス工業株式会社
(8) 設 計 監 理 株式会社NTTファシリティーズ
3.着工・完成時期
(1) 工事着工予定 平成27年10月
(2) 工事竣工予定 平成28年3月
(3) 稼働開始予定 平成28年4月
4.営業活動に及ぼす重要な影響
営業活動に及ぼす影響は、計数的把握が困難なため、記載を省略いたします。
5.資金調達方法
全額自己資金で賄うこととします。
② 当社は平成27年5月29日開催の取締役会において、電通自動車整備株式会社の株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成27年6月5日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年6月10日に発行済株式のすべてを取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 電通自動車整備株式会社
事業の内容 車両の販売および整備
(2) 企業結合を行う主な理由
当社および子会社が使用している車両等の購入・修理等を電通自動車整備株式会社に発注してきたが、当該会社を子会社化することにより、連結業績の向上および車両管理業務のグループ内製化を図るため。
(3) 企業結合日
平成27年6月10日(みなし取得日 平成27年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
92.3%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 136,800千円
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
① 当社は平成27年4月28日開催の取締役会において、以下の設備投資計画を決議いたしました。
1.目的
金沢市周辺に分散している拠点を集約して、業務運営の効率化を図るため。
2.設備投資の内容
(1) 資 産 の 名 称 西金沢ビル(仮称)
(2) 所 在 地 金沢市米泉町(平成27年3月取得済)
(3) 地 積 8,576.14㎡
(4) 建 築 面 積 2,040.18㎡
(5) 延 床 面 積 3,089.58㎡(社屋2,269.98㎡、倉庫819.60㎡)
(6) 総 投 資 額 約11億円
(7) 建 物 施 工 大和ハウス工業株式会社
(8) 設 計 監 理 株式会社NTTファシリティーズ
3.着工・完成時期
(1) 工事着工予定 平成27年10月
(2) 工事竣工予定 平成28年3月
(3) 稼働開始予定 平成28年4月
4.営業活動に及ぼす重要な影響
営業活動に及ぼす影響は、計数的把握が困難なため、記載を省略いたします。
5.資金調達方法
全額自己資金で賄うこととします。
② 当社は平成27年5月29日開催の取締役会において、電通自動車整備株式会社の株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成27年6月5日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年6月10日に発行済株式のすべてを取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 電通自動車整備株式会社
事業の内容 車両の販売および整備
(2) 企業結合を行う主な理由
当社および子会社が使用している車両等の購入・修理等を電通自動車整備株式会社に発注してきたが、当該会社を子会社化することにより、連結業績の向上および車両管理業務のグループ内製化を図るため。
(3) 企業結合日
平成27年6月10日(みなし取得日 平成27年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
92.3%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 136,800千円
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。