臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年6月24日
(2)当該事象の内容
当社は、過年度決算修正時に未払法人税等を会計上見積り計上しておりましたが、平成28年6月24日に法人税等の修正申告をしたことにより、当該未払法人税等の取崩し等を実施いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
上記のとおり、平成29年3月期の個別財務諸表において、未払法人税等3,950百万円及び流動負債のその他378百万円をそれぞれ取崩し、営業利益及び経常利益が7百万円減少し、当期純利益が4,321百万円増加する見込みであります。また、平成29年3月期の連結財務諸表において、未払法人税等3,950百万円及び流動負債のその他378百万円をそれぞれ取崩し、営業利益及び経常利益が7百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が4,321百万円増加する見込みであります。