固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～50年
機械及び装置 9年
工具器具・備品 3年～8年
(2) 無形固定資産
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/04/18 10:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物・構築物	―千円	4,466千円
土地	―	5,297
投資不動産	311	―
支払手数料他	―	159

2018/04/18 10:12

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	732千円	110千円
撤去費用他	5,598	4,024

2018/04/18 10:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/04/18 10:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法

2018/04/18 10:12