	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	818百万円	1,220百万円
繰延税金負債合計	△3	△2
繰延税金資産(負債)の純額	57	25

(表示方法の変更)

2019/06/27 14:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	903百万円	1,311百万円
繰延税金負債合計	△3	△2
繰延税金資産(負債)の純額	58	25

(注)1.評価性引当額が179百万円増加しております。これは主に、たな卸資産評価損等の将来減算一時差異が減少

2019/06/27 14:31

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」61百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が4百万円減少しております。

2019/06/27 14:31

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」61百万円は、「固定負債」の「その他」3百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」58百万円として表示しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3百万円減少しております。

2019/06/27 14:31