有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	903百万円	1,311百万円
貸倒損失	510	510
退職給付に係る負債	71	59
完成工事補償引当金	49	47
たな卸資産評価損	274	38
その他	109	98
繰延税金資産小計	1,919	2,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△1,311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△725
評価性引当額(注)1	△1,857	△2,037
繰延税金資産合計	61	28
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3	△2
繰延税金負債合計	△3	△2
繰延税金資産(負債)の純額	58	25

(注)1.評価性引当額が179百万円増加しております。これは主に、たな卸資産評価損等の将来減算一時差異が減少
した一方で、税務上の繰越欠損金が増加し、これらの回収可能性を検討した結果、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34	838	5	-	18	414	1,311
評価性引当額	△34	△838	△5	-	△18	△414	△1,311
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」、「未払事業税」、「定期借地権評価損」、「未払賞与」、「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました、「投資有価証券評価損」6百万円、「未払事業税」6百万円、「定期借地権評価損」12百万円、「未払賞与」22百万円、「減損損失」14百万円は、「その他」109百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	-
住民税均等割	14.2	-
税効果を適用していない一時差異 (繰越欠損金の期限切れの金額含む)	△39.9	-
その他	△2.8	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。