(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	818百万円	1,220百万円
貸倒損失	510	510
退職給付引当金	71	59
完成工事補償引当金	49	47
たな卸資産評価損	274	38
その他	115	104
繰延税金資産小計	1,840	1,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△1,220
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△731
評価性引当額小計	△1,778	△1,952
繰延税金資産合計	61	28
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3	△2
繰延税金負債合計	△3	△2
繰延税金資産(負債)の純額	57	25

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」、「未払事業税」、「定期借地権評価損」、「未払賞与」、「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において表示しておりました、「投資有価証券評価損」12百万円、「未払事業税」6百万円、「定期借地権評価損」12百万円、「未払賞与」22百万円、「減損損失」14百万円は、「その他」115百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	-
住民税均等割	12.0	-
税効果を適用していない一時差異 (繰越欠損金の期限切れの金額含む)	△39.1	-
その他	△2.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。