(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	7,677,988千円	7,676,955千円
投資有価証券評価損	21,762	21,762
未払事業税	6,684	2,129
完成工事補償引当金	43,001	52,778
定期借地権評価損	14,077	14,077
未払賞与	27,042	52,569
退職給付引当金	237,885	237,229
減損損失	56,989	22,900
その他	665,069	669,523
繰延税金資産小計	8,750,500	8,749,927
評価性引当額	△8,750,500	△8,749,927
繰延税金資産合計	-	-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,760	△3,962
繰延税金負債合計	△3,760	△3,962
繰延税金資産(負債)の純額	△3,760	△3,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	-	0.49
住民税均等割	-	4.52
税効果を適用していない一時差異	-	△36.56
その他	-	△1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	5.04

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による財務諸表への影響はありません。