有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	6,666百万円	6,631百万円
投資有価証券評価損	12	5
未払事業税	8	6
完成工事補償引当金	42	54
定期借地権評価損	12	12
未払賞与	32	24
たな卸資産評価損	187	276
再開発事業損失引当金	49	-
退職給付に係る負債	98	83
減損損失	15	21
貸倒損失	510	510
その他	93	50
繰延税金資産小計	7,728	7,678
評価性引当額	△7,728	△7,621
繰延税金資産合計	0	57
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2	△3
繰延税金負債合計	△2	△3
繰延税金資産(負債)の純額	△2	54

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産	-	繰延税金資産	0百万円	57百万円
固定負債	-	その他	△2	△3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未実現たな卸資産売却益」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「貸倒損失」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「未実現たな卸資産売却益」0百万円、「その他」604百
万円は、「貸倒損失」510百万円、「その他」93百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	1.1
住民税均等割	1.1	5.8
税効果を適用していない一時差異	△31.6	△53.1
その他	0.5	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2	△13.1