- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 14:31 - #2 事業等のリスク
(イ)用地仕入について
不動産セグメントにおいては、販売用不動産の仕入の成否が業績に影響を及ぼします。当社が土地の仕入を行う際には、その土地の立地条件・面積・価格・地盤等について調査を行うとともに周辺の販売取引状況を調査検討しますが、当社の想定する価格で販売できない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により土地の仕入が想定どおりにできない事態が発生することも想定されます。
(ロ)外注業務について
2019/06/27 14:31- #3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記
※6 仕掛販売用不動産の振替
当連結会計会計年度において、保有目的の変更により、仕掛販売用不動産101百万円を有形固定資産に振替えて
2019/06/27 14:31- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 現金預金 | 189百万円 | 189百万円 |
| 販売用不動産 | 3,037 | 3,510 |
| 仕掛販売用不動産 | 5,852 | 7,232 |
| 建物及び構築物 | 141 | 139 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億8千万円増加の179億9千9百万円(前連結会計年度末は175億1千9百万円)となりました。
流動資産は160億8千9百万円(前連結会計年度末は156億5千5百万円)となりました。これは主に、事業用地購入の進捗に伴い、現金預金が4億5千2百万円減少し販売用不動産、仕掛販売用不動産及びたな卸材料等の合計が12億3千5百万円増加したことによるものであります。
固定資産は19億9百万円(前連結会計年度末は18億6千4百万円)となり、前連結会計年度末と比較して4千5百万円の増加となりました。
2019/06/27 14:31- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2019/06/27 14:31- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2019/06/27 14:31
