(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社1社は、退職給付規定に基づき、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)
年金資産の額	44,138,699	千円
年金財政計算上の給付債務の額	53,149,443	千円
差引額	△9,010,744	千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.7% (平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、別途積立金△7,816,587千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,194,157千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年8ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	△1,076,335
(2) 年金資産(千円)	341,018
(3) 未積立退職給付債務 (1) + (2)(千円)	△735,316
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	68,607
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額) (千円)	△755
(6) 退職給付引当金 (3) + (4) + (5)(千円)	△667,466

3.退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(千円)	115,363
(1) 勤務費用(千円)	102,742
(2) 利息費用(千円)	21,301
(3) 期待運用収益(減算)(千円)	△3,713
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△9,725
(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	4,758

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 割引率(%)	1.0
(2) 期待運用収益率(%)	1.0
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の処理年数(年)	5
(5) 数理計算上の差異の処理年数(年)	7

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度の厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,076,335	千円
勤務費用	68,045
利息費用	10,763
数理計算上の差異の発生額	△29,074
退職給付の支払額	△40,125
退職給付債務の期末残高	1,085,944

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	341,018	千円
期待運用収益	3,410
数理計算上の差異の発生額	44,970
事業主からの拠出額	94,494
退職給付の支払額	△40,125
年金資産の期末残高	443,768

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,085,944	千円
年金資産	△443,768
	642,176
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	642,176
退職給付に係る負債	642,176
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	642,176

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	68,045	千円
利息費用	10,763
期待運用収益	△3,410
数理計算上の差異の費用処理額	17,669
過去勤務費用の費用処理額	△412
確定給付制度に係る退職給付費用	92,656

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	343	千円
未認識数理計算上の差異	23,108
合計	23,451

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41.1	%
株式	53.2
現金及び預金	4.7
その他	1.0
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	1.0	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、33,383千円であ
りました。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額	50,486,460	千円
年金財政計算上の給付債務の額	53,019,976	千円
差引額	△2,533,515	千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 1.67% (平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、別途積立金△2,533,515千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高
△3,621,976千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。