純資産
連結
- 2013年3月31日
- 51億3441万
- 2014年3月31日 +6.56%
- 54億7116万
- 2015年3月31日 -24.34%
- 41億3924万
個別
- 2013年3月31日
- 51億8016万
- 2014年3月31日 +4.95%
- 54億3645万
- 2015年3月31日 -26.5%
- 39億9596万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 事業用土地の再評価2015/06/26 13:32
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、固定資産に計上しております事業用土地の再評価を行い、評価差額については、税金相当額を調整のうえ、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- おります。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:32
また、当事業年度の1株当たり純資産額は、17.25円増加しており、1株当たり当期純損失金額に与える影響は
軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微で2015/06/26 13:32
あります。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、17.25円増加しており、1株当たり当期純損失金額
に与える影響は軽微であります。 - #4 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 13:32
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #5 財務制限条項に関する注記
- 上記のタームローン契約について、以下の財務制限条項が付されております。2015/06/26 13:32
・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
・各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益が経常損失とならないようにすること。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定資産は17億1千4百万円となり、前年度と比較して1億2千8百万円減少いたしました。2015/06/26 13:32
②負債及び純資産
負債につきましては、負債総額が135億7千8百万円となり、前年度と比較して19億4千3百万円の増加とな - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 13:32
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 343.19円 259.64円 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 19.59円 △106.49円
しておりません。