#1 事業等のリスク: (ヘ)重要事象等について
当社は、当連結会計年度において連結経常損失を計上したことにより、金銭消費貸借契約における財務制限
条項の一部に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又
2015/06/26 13:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が275,078千円減少し、繰越利益剰余金が275,078千円増加して
おります。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は、17.25円増加しており、1株当たり当期純損失金額に与える影響は
2015/06/26 13:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が275,078千円減少し、利益剰余金が275,078千円増加
しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微で
あります。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、17.25円増加しており、1株当たり当期純損失金額
2015/06/26 13:32
#4 対処すべき課題（連結）: 当社グループは、平成26年3月期を初年度とする「中期経営計画」を策定し、最終年度である平成28年3月期に
は個別業績で売上高206億8千5百万円、経常利益6億6千9百万円、経常利益率3.2%の目標を掲げておりました
が、東日本大震災の復興需要とオリンピック招致決定に起因する建築コストの上昇など、外部環境が大きく変化し
2015/06/26 13:32
#5 業績等の概要: 2百万円(前連結会計年度は6億6千6百万円の営業利益)、経常損失は16億8千万円(前連結会計年度は4億9
百万円の経常利益)、当期純損失は16億9千7百万円(前連結会計年度は3億1千2百万円の当期純利益)となり
ました。
2015/06/26 13:32
#6 財務制限条項に関する注記: ・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
・各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益が経常損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度において連結経常損失を計上したことにより、同条項の一部に抵触することとなりま
2015/06/26 13:32
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 千2百万円(前連結会計年度は6億6千6百万円の営業利益)、経常損失は16億8千万円(前連結会計年度は4
億9百万円の経常利益)、当期純損失は16億9千7百万円(前連結会計年度は3億1千2百万円の当期純利益)
となりました。
2015/06/26 13:32