建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
4.土地、建物及び構築物のうち主なものは次のとおりであります。
(平成28年3月31日現在)

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#2 事業等のリスク

(5)土壌汚染等について
不動産事業では販売用不動産を仕入れておりますが、取得した土地の土壌に汚染物質が含まれている場合があります。あわせて、購入した既存建物や建て替え等により解体予定の建物にアスベストが含有されていることがあります。また、当社が平成16年以前に建築した一部の建物についてはアスベストを含んだ建材を使用しております。これらに必要な対処を講じる費用の発生や工期の延長が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)訴訟について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2016/06/29 13:33

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
仕掛販売用不動産	6,129	4,087
建物及び構築物	161	154
土地	265	265

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:33