純資産
連結
- 2015年3月31日
- 41億3900万
- 2016年3月31日 +24.43%
- 51億5000万
- 2017年3月31日 +11.44%
- 57億3900万
個別
- 2015年3月31日
- 39億9500万
- 2016年3月31日 +26.21%
- 50億4200万
- 2017年3月31日 +11.01%
- 55億9700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 事業用土地の再評価2017/06/29 14:15
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、固定資産に計上しております事業用土地の再評価を行い、評価差額については、税金相当額を調整のうえ、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/29 14:15
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 財務制限条項に関する注記
- 上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。2017/06/29 14:15
・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
・各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して経常損失とならないよう - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における総資産は150億9千1百万円となり、前連結会計年度(以下「前年度」という。)と比較して11億4千7百万円の減少となりました。流動資産は、132億8千万円となり、前年度と比較して13億円減少いたしました。これは主に、現金預金が9億3千3百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2億1千7百万円、販売用不動産等たな卸資産が合計で16億2千6百万円減少したことによるものであります。固定資産は18億1千1百万円となり、前年度と比較して1億5千3百万円増加いたしました。2017/06/29 14:15
②負債及び純資産
当連結会計年度における負債につきましては、負債総額が93億5千2百万円となり、前年度と比較して17億3千6百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が15億6千6百万円、支払手形・工事未払金等が1億8千9百万円減少したことによるものであります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/29 14:15
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 323.07円 306.25円 1株当たり当期純利益金額 67.37円 11.83円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。