建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
4.土地、建物及び構築物のうち主なものは次のとおりであります。
(平成30年3月31日現在)

2018/06/28 13:35

#2 事業等のリスク

建築工事においては、当社はすべての工事を一括して外注するのではなく、当社の社員が施工管理(品質・工程・コスト・安全の管理等)の業務を行っております。しかしながら、施工面の大部分を外部に委託しているため、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や工期の遅延、外注価格の上昇により建築コストが増加する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
設計業務においては、「建築基準法」等の法令を遵守するとともに、建物の構造安全性を確保するため、既に当社独自の「木造住宅構造設計指針」、「基礎設計指針」を制定・運用しております。なお、一部外注の設計事務所を使っておりますが、当社の設計指針等を遵守するよう指導し、品質の維持に努めるため当社では内部管理体制を整えております。
自治体や民間検査機関の許認可業務・検査業務等の遅延により、事業の進捗に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/28 13:35

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2018/06/28 13:35

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
仕掛販売用不動産	4,381	5,852
建物及び構築物	147	141
土地	353	353

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(イ)建設事業
建設事業におきましては、主力となる法人受注では安定的な継続受注をベースに、新規法人からの受注、アパート等の分譲住宅以外の受注や、新たに軽量鉄骨造の受注に積極的に取り組み、施工量の確保と利益率の向上に努めてまいりました。これにより、「プラウドシーズン国立 四季の街」(野村不動産株式会社、東京都国分寺市)、継続現場である「ヴェレーナガーデン千葉ニュータウン中央」(大和地所レジデンス株式会社、千葉県印西市)、「アルビオコート平塚」(ミサワホーム株式会社、神奈川県平塚市)、「グランパルケ鎌ヶ谷」(日本土地建物株式会社、千葉県鎌ケ谷市)や「杉並区和泉認可保育園施設」(関電不動産開発株式会社・株式会社WITH、東京都杉並区)などの戸建分譲住宅・非分譲住宅を完成工事高に計上いたしました。
個人受注につきましては、「エコサーマル(高気密・高断熱仕様)」が体感できるモデルハウスを中心とした営業展開を行い、リフォーム受注につきましては、本社並びに杉並区内4か所に展開をしている「家と暮らしの相談所」において各種セミナーの開催やイベントを実施し、お客様の需要喚起ならびに新規顧客の開拓を行ってまいりました。

2018/06/28 13:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:35