#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※5 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、固定資産に計上しております事業用土地の再評価を行い、評価差額については、税金相当額を調整のうえ、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
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#4 事業等のリスク: 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、当社が想定する割引率や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。当社グループの年金資産の時価の下落や収益率が低下した場合等退職給付債務を計算する前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。
(ホ)固定資産の減損会計について
「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、保有する固定資産に継続的な地価の下落及び賃料水準、稼働率の下落が生じた場合に減損損失を認識し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2018/06/28 13:35
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を建設事業、賃貸事業、その他事業に分類し、さらに建設事業については販売プロジェクト別に、賃貸事業については物件別にグルーピングしております。収益性の低下、使用範囲の変更等により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった固定資産に関しては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した正味売却価額を適用しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億3千万円増加の175億2千2百万円(前連結会計年度末は150億9千1百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億3千6百万円増加の157億1千6百万円(前連結会計年度末は132億8千万円)となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少の18億6百万円(前連結会計年度末は18億1千1百万円)となりました。
(負債合計)
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:35