- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/28 13:35 - #2 事業等のリスク
(注) たな卸資産残高は、未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び材料貯蔵品の合計額であります。
(ロ)有価証券の保有について
2018/06/28 13:35- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 販売用不動産 | 1,905 | 3,037 |
| 仕掛販売用不動産 | 4,381 | 5,852 |
| 建物及び構築物 | 147 | 141 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億3千万円増加の175億2千2百万円(前連結会計年度末は150億9千1百万円)となりました。
流動資産は157億1千6百万円(前連結会計年度末は132億8千万円)となりました。これは主に、建設事業における売上高の増加に伴い、受取手形・完成工事未収入金等が5億8千1百万円増加した一方で、未成工事支出金が9億1千8百万円減少したこと、また、事業用地購入の進捗に伴い、現金預金が8億6千万円減少し販売用不動産、仕掛販売用不動産及びたな卸材料等の合計が36億2千万円増加したことによるものであります。
固定資産は18億6百万円(前連結会計年度末は18億1千1百万円)となり、前連結会計年度末と比較して5百万円の減少となりました。
2018/06/28 13:35- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2018/06/28 13:35
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