#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億8千万円増加の179億9千9百万円(前連結会計年度末は175億1千9百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億3千4百万円増加の160億8千9百万円(前連結会計年度末は156億5千5百万円)となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加の19億9百万円(前連結会計年度末は18億6千4百万円)となりました。
(負債合計)
2019/06/27 14:31
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」61百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が4百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 14:31
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」61百万円は、「固定負債」の「その他」3百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」58百万円として表示しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 14:31