#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
建物及び構築物であります。
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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※5 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、固定資産に計上しております事業用土地の再評価を行い、評価差額については、税金相当額を調整のうえ、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
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#4 事業等のリスク: 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、当社が想定する割引率や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。当社グループの年金資産の時価の下落や収益率が低下した場合等退職給付債務を計算する前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。
(ホ)固定資産の減損会計について
「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、保有する固定資産に継続的な地価の下落及び賃料水準、稼働率の下落が生じた場合に減損損失を認識し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記: ※6 仕掛販売用不動産の振替
当連結会計会計年度において、保有目的の変更により、仕掛販売用不動産101百万円を有形固定資産に振替えて
おります。
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#6 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:31
#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
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#8 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2019/06/27 14:31
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億8千万円増加の179億9千9百万円(前連結会計年度末は175億1千9百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億3千4百万円増加の160億8千9百万円(前連結会計年度末は156億5千5百万円)となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加の19億9百万円(前連結会計年度末は18億6千4百万円)となりました。
(負債合計)
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:31