仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 14:31

#2 事業等のリスク

(注) たな卸資産残高は、未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び材料貯蔵品の合計額であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2019/06/27 14:31

#3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※6 仕掛販売用不動産の振替
当連結会計会計年度において、保有目的の変更により、仕掛販売用不動産101百万円を有形固定資産に振替えて

2019/06/27 14:31

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産	3,037	3,510
仕掛販売用不動産	5,852	7,232
建物及び構築物	141	139

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/27 14:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億8千万円増加の179億9千9百万円(前連結会計年度末は175億1千9百万円)となりました。
流動資産は160億8千9百万円(前連結会計年度末は156億5千5百万円)となりました。これは主に、事業用地購入の進捗に伴い、現金預金が4億5千2百万円減少し販売用不動産、仕掛販売用不動産及びたな卸材料等の合計が12億3千5百万円増加したことによるものであります。
固定資産は19億9百万円(前連結会計年度末は18億6千4百万円)となり、前連結会計年度末と比較して4千5百万円の増加となりました。

2019/06/27 14:31

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

2019/06/27 14:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの簿価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 14:31