有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、顧客に対するサービス内容により、主として事業を建設及び不動産と区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。
従って、当社グループでは、報告セグメントを「建設事業」及び「不動産事業」としております。各事業の概要は以下のとおりであります。
建設事業 戸建住宅の建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負
不動産事業 戸建住宅、マンション、オフィスビル、宅地等の開発・分譲及び不動産の仲介・賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注) 2,4,5	連結財務 諸表 計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,214	10,563	17,777	3	17,781	-	17,781
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	6	6	-	6	△6	-
計	7,214	10,569	17,783	3	17,787	△6	17,781
セグメント利益又は損失(△)	196	△1,256	△1,059	△0	△1,059	△332	△1,392
セグメント資産	2,646	13,355	16,001	100	16,102	1,616	17,718
その他の項目
減価償却費	48	26	75	-	75	5	81
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13	26	39	-	39	-	39

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△332百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額1,616百万円は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社の総務・経理部門にかかる資産等であります。
5.減価償却費の調整額5百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注) 2,4,5	連結財務 諸表 計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,069	12,895	19,964	3	19,967	-	19,967
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5	5	-	5	△5	-
計	7,069	12,900	19,970	3	19,973	△5	19,967
セグメント利益又は損失(△)	397	1,309	1,706	△0	1,706	△325	1,381
セグメント資産	2,235	11,439	13,675	100	13,775	2,463	16,239
その他の項目
減価償却費	43	25	69	-	69	5	75
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7	11	19	-	19	-	19

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額2,463百万円は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社の総務・経理部門にかかる資産等であります。
5.減価償却費の調整額5百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
野村不動産株式会社	3,097	建設事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。