有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を
適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損
失」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し、建設業法施行規則に準じて記載しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この見積りについては過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載しております。
また、財政状態及び経営成績の分析に関連するリスク情報については「第2 事業の状況 4 事業等のリス
ク」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①資産
当連結会計年度における総資産は162億3千9百万円となり、前連結会計年度(以下「前年度」という。)と
比較して14億7千9百万円の減少となりました。流動資産は、145億8千万円となり、前年度と比較して14億2
千3百万円減少いたしました。これは主に、現金預金が8億3千8百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1
億4千2百万円増加し、販売用不動産等たな卸資産が合計で27億8千2百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は16億5千8百万円となり、前年度と比較して5千5百万円減少いたしました。
②負債及び純資産
負債につきましては、負債総額が110億8千8百万円となり、前年度と比較して24億9千万円の減少となりま
した。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が16億8千4百万円、未成工事受入金
が5億4千8百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、51億5千万円となり、前年度と比較して10億1千1百万円の増加となりました。これは主
に、利益剰余金が10億7千4百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.7%と
なりました。
③経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種経済・金融政策などの効果による企業収益の回
復にともない、雇用ならびに所得環境も緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新興国の成長鈍化に伴う資源
価格の下落や株式市場の乱高下などの不安定な経済情勢等により、個人消費を取り巻く環境及び消費全般などに
ついては、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
建設・不動産業界につきましては、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35Sの金利優遇幅拡大、省エ
ネ住宅ポイント制度の施行など、各種の住宅取得促進施策が継続され、改善の兆しが見えてまいりましたが、首
都圏での事業用地の価格は高騰が継続しており、需給価格のバランスは崩れつつあるなど不動産事業のリスクが
高まっております。
このような状況の中で、当社グループは、「新中期経営計画」の最終年度を迎え、基本方針である「現事業規
模における収益の安定確保を可能とするビジネスモデルの構築」に則り、各施策並びに課題の解決を推進し生産
コストの低減と販売費及び一般管理費の削減などにも引き続き取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は199億6千7百万円(前連結会計年度比12.3%増)となり、前期比
増収となりました。利益面におきましては、再開発事業及び分譲事業のたな卸資産評価見直しなどにより8億3
百万円を売上原価から減額したため、営業利益は13億8千1百万円(前連結会計年度は13億9千2百万円の営業
損失)、経常利益は11億9百万円(前連結会計年度は16億8千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純
利益は10億7千4百万円(前連結会計年度は16億9千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりまし
た。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
②資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、当社の事業基盤となる地域を中心に厳選した優良物件を積極的に仕入れ、その用地取得にかかる費用、事業化にともなう造成費用及び建築工事費用等は取引金融機関の借入により調達しております。その一方で、たな卸資産の売却により、前連結会計年度に比べ、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が16億8千4百万円減少しております。