四半期報告書-第60期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年9月13
日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種金融緩和政策等を背景として企業業績や雇用環境
にも改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、米国や欧州においても、景気動向は良好
な経済指標が発表される一方で中国の景気減速に対する強い警戒感から、国内における個人消費は伸び悩むなど引
続き不透明な状況で推移いたしました。
建設・不動産業界におきましては、各種住宅取得促進の施策が継続され、新設住宅着工戸数は前年度上期と比較
し増加するなど消費税増税による反動の影響は薄れているものの、首都圏では、事業用地取得価格の上昇が分譲住
宅の販売価格にも影響し、需給価格のバランスが崩れつつある状況などから、事業リスクは依然として高まる傾向
にあります。
このような状況のもと、当社グループは「新中期経営計画」の3年目を迎え、引き続き基本方針である「現事業
規模における収益の安定確保を可能とするビジネスモデルの構築」に則り、各施策を推進してまいりました。
さらに、経費面につきましては、業務効率の向上を継続し、コストの低減と販売費の効率的・効果的な使用に努
め、経費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期の連結売上高は83億1千1百万円(前年同期比3.6%増)と前年同期比増収とな
りましたが、営業利益は2百万円(前年同期比98.3%減)、経常損失は1億3千8百万円(前年同期は5百万円
の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億4千5百万円(前年同期は3百万円の親会社株主
に帰属する四半期純損失)の計上となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)建設事業
建設事業におきましては、個人受注では、当社の主力商品である「木ここち杢」の特別仕様キャンペーンを実施
するとともに、顧客ニーズを反映した完全分離型の二世帯住宅や限られた敷地を有効活用した3階建て住宅等の完
成建物見学会を開催するなど、契約率の向上に努めてまいりました。また、リフォーム受注では、本社周辺の当社
分譲住宅ご入居者を対象とした受注活動を推し進め、「家と暮らしの相談所 細田工務店パールセンター館」や今
年3月に開設しました「家と暮らしの相談所 細田工務店浜田山駅前館」では、集客イベントや屋根・外壁塗装リ
フォーム、太陽光パネル設置等のキャンペーンを実施し、新規顧客の開拓ならびに契約単価の向上を図ってまいり
ました。法人受注では、既存取引先からの継続的な受注を確保しながら新規取引先への受注活動も継続し、受注量
の底上げを図るための営業活動を推進してまいりました。
この結果、建設事業の売上高は26億3千9百万円(前年同期比15.1%減)となり、営業利益は6千万円(前年同
期比911.6%増)を計上いたしました。
(ロ)不動産事業
不動産事業におきましては、分譲在庫物件の早期完売に努め、新規分譲物件に関しては、当社の会員組織である
「グローイング倶楽部」ご登録者への販売情報の優先配信や、インターネットを中心とした広告宣伝とあわせてキ
ャンペーンなどを実施し、新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、成約数の確保を図るため、事業スケジ
ュールの短縮化を推進し販売開始時期を早めるなど、棚卸資産の回転率向上にも努めてまいりました。一方で、在
庫物件ならびに新規分譲物件の販売価格、粗利益率につきましては、当初の事業計画を推し進めたことによりほぼ
計画通りに推移しましたが、販売棟数につきましては当初計画を下回ることとなりました。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えました不動産事業の売上高は56億7千1百万円(前年同期比15.5
%増)となり、営業利益1億1千1百万円(前年同期比64.4%減)を計上いたしました。
(ハ)その他
その他の事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は1百万円(前年同期比2.2%減)、営業損失は0百万円(前年同期は0百万円の営業損失)の計上となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、169億1千5百万円となり、前連結会計年度末と比べて8億2百
万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産等たな卸資産が合計で7億2千7百万円減少したことによる
ものであります。
負債につきましては、負債総額が129億3千万円となり、前連結会計年度末と比べて6億4千8百万円の減少とな
りました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が7億6百万円減少したことによるも
のであります。
純資産は、39億8千4百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億5千4百万円の減少となりました。これは
主に、利益剰余金が1億4千5百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.6%とな
りました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億9千6百万円となり
前連結会計年度末に比べて8千8百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は8億1千8百万円(前年同期は5億5千5百万円の増加)となりました。これは
主に、たな卸資産が7億2千7百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は1百万円(前年同期は1千8百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は7億3千万円(前年同期は2億7千万円の増加)となりました。これは主に、た
な卸資産の購入に伴うプロジェクト資金等の借入による収入(短期借入れによる収入28億1千9百万円、長期借入れ
による収入12億6千8百万円)及び、借入金の返済による支出(短期借入金の返済による支出22億1千3百万円、長
期借入金の返済による支出25億8千万円)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。