四半期報告書-第59期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種経済・金融政策などの効果による企業
収益の改善など、穏やかな景気回復がみられるものの、一方では、円安による輸入原材料価格の上昇や物価上昇の
懸念、そして消費税率引き上げに伴う個人消費低迷の長期化などにより、依然として先行きに対する不透明感が続
いております。
建設・不動産業界におきましては、各種住宅取得促進施策として、すまい給付金制度や住宅ローン減税の拡充等
が実施されました。しかしながら、消費税増税前の駆け込み需要の反動は思いのほか長期化しており、また、平成
27年10月に実施予定であった消費税率10%への引き上げが先送りとなりましたが、顧客の購入意欲の復調は難しく
低調に推移いたしました。さらには、従来からの労務不足に加え、建築資材の価格上昇により事業収益への圧迫も
懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは、「新中期経営計画」の2年目を迎え、引き続き基本方針である「現事
業規模における収益の安定確保を可能とするビジネスモデルの構築」に則り、各施策を推進してまいりました。
さらに、経費面につきましては、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費の効率的な使用に努め、一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は115億9千3百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は2億
2千9百万円(前年同期比35.3%減)、経常利益は6百万円(前年同期比95.7%減)となり、四半期純損失は6
百万円(前年同期は8千8百万円の四半期純利益)の計上となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)建設事業
建設事業におきましては、個人受注では、好評でありました「木ここち杢」に無垢の桧を構造材として使用した
「木ここち杢 PREMIUM」の販売を新たに開始いたしました。また、受注いたしました注文住宅の完成現場見学会
を開催し、実際にお住いになる住宅を体感いただくことで、当社の技術力に対する信頼を高め、契約単価及び契約
率の向上を図ってまいりました。リフォーム受注では、杉並エリアを中心に、設備機器の各種キャンペーンや「耐
震・相続・リバースモーゲージ」等のセミナーを開催することで、新規顧客の集客率及び契約率の向上を図り、合
わせて契約単価の向上にも努めてまいりました。そのほか、杉並区内を走る南北バス「すぎ丸」への車体広告(ラ
ッピングバス)を継続し、地元杉並での当社知名度の向上及び集客率アップを図ってまいりました。
一方の法人受注では、主要取引先からの安定した受注を確保するために、関係をより緊密に保ち、3階建分譲住
宅などの提案も行ってまいりました。また、新規法人からの受注についても積極的な活動を展開し、施工量の確保
とコストダウンを図りながら利益率の向上に努めてまいりました。
この結果、建設事業の売上高は39億6千5百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は3千2百万円(前
年同期比63.2%減)を計上いたしました。
(ロ)不動産事業
不動産事業におきましては、上期より繰り越した物件並びに新規分譲物件の早期完売を目指すために、ディスプ
レイ広告などのインターネット広告を活用し、当社の会員組織である「グローイング倶楽部」の会員向けに、当社
のホームページやメールマガジンで成約キャンペーン等の広報活動を推進するなど、様々な施策を実施することで
短期間での成約へと結びつけてまいりました。また、杉並南部エリアの分譲物件の販売拠点として「家と暮らしの
相談所 細田工務店 浜田山駅前館」をオープンし、地元杉並でのさらなる知名度の向上及び集客率アップに努め
てまいりました。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えました不動産事業の売上高は76億2千6百万円(前年同期比16.
4%減)となり、営業利益4億4千6百万円(前年同期比12.2%減)を計上いたしました。
(ハ)その他
その他の事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は2,481千円(前年同期比33.6%減)
営業損失は204千円(前年同期は807千円の営業利益)の計上となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、198億1千万円となり、前連結会計年度末と比べて27億3百万
円の増加となりました。これは主に、現金預金が2億7千9百万円、販売用不動産等たな卸資産が合計で32億4
千9百万円増加し、受取手形・完成工事未収金等が9億7千3百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債総額が140億6千4百万円となり、前連結会計年度末と比べて24億2千9百万円の増
加となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の合計が19億1千7百万円増加したことによるものであ
ります。
純資産は、57億4千5百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億7千4百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が2億6千8百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。