四半期報告書-第61期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等緩やかに持ち直しの傾向が続いているものの、景気回復には力強さが見られず、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済減速による下振れ懸念から、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。
建設・不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策の継続により、住宅ローン金利は低水準で推移するとともに、贈与税の非課税措置等各種の住宅取得支援策が継続され、引き続き実需層の住宅取得意欲は堅調に推移しておりますが、首都圏での事業用地の価格高騰による用地取得競争の激しさは継続しており、依然として事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、本年5月に策定しました「第二次中期経営計画」の基本方針である「市場変化に対応できる体質の構築」に則り、各種施策を推進してまいりました。
また当社は、2020年のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅:高断熱、高効率設備による省エネと、太陽光発電による創エネにより、住宅で使用する年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロになる住まい)の標準化という国の政策を見据え、太陽光発電設備や家屋内の通信環境構築ならびにその機器等に関し、豊富な技術知識と情報を持つ伯東株式会社と平成28年7月29日に資本業務提携契約を締結しました。
これらの結果、当第2四半期の連結売上高は96億5千8百万円(前年同期比16.2%増)となり、計画より4億7千1百万円の減少となりましたが、利益面につきましては、コストの低減と効率的な販売による広告宣伝費等の経費圧縮ならびに一般管理費の削減にも引き続き取り組んだ結果、営業利益は2億7千7百万円(前年同期は2百万円の営業利益)、経常利益は1億4千1百万円(前年同期は1億3千8百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3千万円(前年同期は1億4千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の計上となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)建設事業
建設事業におきましては、個人受注では、主力商品「木ここち杢」の特別仕様キャンペーンや「家づくりセミ
ナー」、そして「耐震+制振住宅の構造現場見学会」等を実施し、受注率および契約率の向上に努めてまいりまし
た。また、リフォーム受注では、「住まいのお手入れセミナー」や「IH実演調理セミナー」等の集客イベントを開催し、新規顧客の開拓ならびに契約率の向上に努めてまいりました。法人受注では、既存取引先からの継続的な安定受注を図るとともに、新規法人からの受注活動の他に、戸建住宅以外の賃貸住宅等の受注や非木造住宅の受注活動も積極的に実施してまいりました。
この結果、建設事業の売上高は37億3千万円(前年同期比41.3%増)となり、営業利益は1億1千4百万円(前年同期比90.2%増)を計上いたしました。
(ロ)不動産事業
不動産事業におきましては、繰越物件の早期販売を目指すとともに、新規分譲現場においては、当社オリジナルスマートハウス「ストロングスマート」を展開し、杉並区内で初めて採用した「グローイングスクエア善福寺ストロングスマート」の販売を開始いたしました。また、オータムキャンペーンの実施等により、新規顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりました。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えました不動産事業の売上高は59億2千7百万円(前年同期比4.5
%増)となり、営業利益3億2千2百万円(前年同期比188.2%増)を計上いたしました。
(ハ)その他
その他の事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は1百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は0百万円(前年同期は0百万円の営業損失)の計上となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、144億3千6百万円となり、前連結会計年度末と比べて18億2百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が2億5千8百万円増加した一方で、販売用不動産等たな卸資産が合計で14億2千万円、受取手形・完成工事未収入金等が1億9千3百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債総額が88億5百万円となり、前連結会計年度末と比べて22億8千2百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が21億8千6百万円減少したことによるものであります。
純資産は、56億3千万円となり、前連結会計年度末と比べて4億8千万円の増加となりました。これは主に、平
成28年9月29日開催の臨時株主総会の決議に基づく、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分と平成28年9月30日付け第三者割当増資の実施により、資本金が26億3千9百万円減少し、資本剰余金が13億9千8百万円、利益剰余金が17億3千3百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益1億3千万円含む)増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、25億5百万円となり前連
結会計年度末に比べて2億5千8百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は20億6千1百万円(前年同期は8億1千8百万円の増加)となりました。これは
主に、売上債権が1億9千3百万円、たな卸資産が14億2千万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は35百万円(前年同期は1百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は18億3千8百万円(前年同期は7億3千万円の減少)となりました。これは主に
株式の発行による収入が3億6千2百万円増加した一方で、たな卸資産の購入に伴うプロジェクト資金等の借入による収入(短期借入れによる収入19億4千6百万円、長期借入れによる収入8億4千8百万円)及び、借入金の返済による支出(短期借入金の返済による支出25億5千7百万円、長期借入金の返済による支出24億2千4百万円)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。