四半期報告書-第62期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景に、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の動向や世界情勢への不安など引き続き不安定な状態が続いております。
建設・不動産業界におきましては、引き続き住宅ローン金利は低水準で推移し、政府による住宅取得支援策に下支えされ、実需層の住宅取得意欲は底堅く推移しておりますが、首都圏での事業用地の価格は高止まりし、併せて建設に携わる人員の不足はますます深刻化しており、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針とし、平成29年3月期を初年度とした「第二次中期経営計画」を策定、実行しております。
さらに、経費面につきましては、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費の効率的な使用に努め、一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期の連結売上高は34億1千万円(前年同期比19.4%減)、営業損失は9千3百万円(前年同期は1千2百万円の営業利益)、経常損失は1億6千7百万円(前年同期は4千万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億6千9百万円(前年同期は4千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の計上となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)建設事業
建設事業におきましては、個人受注では、高気密、高断熱の「エコサーマル」を採用したモデルハウスを中心に営業展開を行うとともに、本社周辺でのお客様から受注をした建物での「完成現場見学会」を開催し、受注率および契約率の向上に努めてまいりました。また、リフォーム受注では、当社が本年1月で創業70周年を迎えたことから、「創業70周年記念キャンペーン」を開始し、外部のエクステリア、キッチン・バス・トイレなどをまとめたパッケージ商品を販売し、新規顧客の開拓ならびに契約率の向上に努めてまいりました。
法人受注では、既存取引先からの継続的な安定受注を目指すとともに、新規法人からの受注活動およびアパートやシェアハウス等の戸建住宅以外や軽量鉄骨造の受注についても積極的に活動してまいりました。
この結果、建設事業の売上高は、12億6千8百万円(前年同期比33.0%減)となり、営業損失は8百万円(前年同期は44百万円の営業利益)を計上いたしました。
(ロ)不動産事業
不動産事業におきましては、前期より繰り越した物件の早期販売を目指すとともに、新規分譲現場においては、インターネットを中心とした広告宣伝を展開し、新規顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりました。
また、今期より新規事業として取り組みを開始した買取再販事業におきましては、事業物件の取得に向けて活動を開始するとともに、仲介事業におきましては売却希望者、購入希望者の開拓を行い、取扱案件数の増加に努めてまいりました。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料等を加えました不動産事業の売上高は21億4千万円(前年同期比8.4
%減)となり、営業利益は1百万円(前年同期比96.8%減)を計上いたしました。
(ハ)その他
その他の事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は0百万円(前年同期比59.6%増)
となり、営業利益は0百万円(前年同期は0百万円の営業損失)の計上となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、177億8千2百万円となり、前連結会計年度末と比べて26億9
千万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産等たな卸資産が合計で36億5千6百万円増加した一方で、現金預金が8億1千3百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1億6千万円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、負債総額が122億2千7百万円となり、前連結会計年度末と比べて28億7千5百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が27億6千6百万円、未成工事受入金が2億9千6百万円増加したことによるものであります。
純資産は、55億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億8千5百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が1億6千9百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。