四半期報告書-第62期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景に、雇用環境や、企業業績の改善は続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国新政権の政策動向や周辺国での地政学リスクの高まりなど、世界情勢は引き続き先行き不透明な状況が続き、予断を許さない状況が続いております。
建設・不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策により引き続き住宅ローン金利は低水準で推移し、政府による住宅取得支援策に下支えされ、購買層の実需は底堅く推移しておりますが、首都圏での事業用地取得競争は厳しさを増すとともに、建築資材の高騰もますます深刻化しており、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針とし、平成29年3月期を初年度とした「第二次中期経営計画」を実行しております。
また、今期より取り組みを開始した買取再販事業におきましては、事業物件の取得活動ならびに取得した物件のリノベーション、販売を手掛けるとともに、仲介事業におきましては、各種イベントへの積極的な参加や地域での情報ルートを活用し、売却希望者、購入希望者の開拓を行い、取扱案件数の増加に努めてまいりました。
経費面につきましては、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費の効率的な使用に努め、一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期の連結売上高は74億2千8百万円(前年同期比23.1%減)となり、営業損失は5千5百万円(前年同期は2億7千7百万円の営業利益)、経常損失は1億8千4百万円(前年同期は1億4千1百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億9千1百万円(前年同期は1億3千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)の計上となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)建設事業
建設事業におきましては、個人受注では、高気密・高断熱住宅の性能を体感いただけるモデルハウスを中心に営業展開をおこなうとともに、「完成現場見学会」や「構造現場見学会」を開催し、受注率および契約率の向上に努めてまいりました。また、リフォーム受注では、家と暮らしの相談所各店舗でのイベントをはじめ、屋根・外壁塗装キャンペーンや水回りキャンペーンの実施により、新規顧客の開拓ならびに契約率の向上に努めてまいりました。法人受注では、既存取引先からの安定受注の継続とともに、新規法人からの受注活動およびアパートやシェアハウス等の戸建住宅以外や軽量鉄骨造の受注についても積極的に取り組んでまいりました。
この結果、建設事業の売上高は26億5千5百万円(前年同期比28.8%減)となり、営業損失は2千7百万円(前年同期は1億1千4百万円の営業利益)を計上いたしました。
(ロ)不動産事業
不動産事業の戸建分譲事業におきましては、第1四半期より繰り越した物件の早期販売を目指すとともに、新規分譲現場においては、2017成約キャンペーンを展開し、新規顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりましたが、売上予定棟数に対し、ご契約ならびにお申込み棟数はほぼ予算通りの進捗となりましたが、売上の基準となるお引き渡しが下期にずれたことから、売上高は当初計画を下回る結果となりました。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えました不動産事業の売上高は47億7千1百万円(前年同期比19.5
%減)となり、営業利益1億3千5百万円(前年同期比58.1%減)を計上いたしました。
(ハ)その他
その他の事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は1百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は0百万円(前年同期は0百万円の営業損失)の計上となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、169億9千7百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億5百万円の増加となりました。これは主に、現金預金が9億4千3百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2億8千2百万円減少した一方で、販売用不動産等たな卸資産が合計で30億7千2百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債総額が114億7千万円となり、前連結会計年度末と比べて21億1千8百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が17億4千8百万円、未成工事受入金が5億3千6百万円増加したことによるものであります。
純資産は、55億2千6百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億1千3百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が1億9千1百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、22億3千6百万円となり前連結会計年度末に比べて9億4千3百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は26億6千万円(前年同期は20億6千1百万円の獲得)となりました。これは主
に、売上債権が2億8千2百万円減少した一方で、たな卸資産が30億7千2百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同期は3千5百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は17億2千万円(前年同期は18億3千8百万円の使用)となりました。これは主に
たな卸資産の購入に伴うプロジェクト資金等の借入による収入(短期借入れによる収入15億7千8百万円、長期借入れによる収入25億4千万円)及び、借入金の返済による支出(短期借入金の返済による支出5億8千8百万円、長期借入金の返済による支出17億8千3百万円)によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記事項はありません。
(7) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。