四半期報告書-第60期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年9月13
日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策ならびに日銀による金融政策等を背
景に、企業業績や雇用情勢の改善も見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方の世界経済の動向で
は、原油価格の下落や中国経済の下振れリスクの株式市場への表面化など景気の先行きは不透明なまま推移し、個
人消費は依然として力強さを欠いたまま不透明な状況で推移しました。
建設・不動産業界におきましては、各種住宅取得促進の政策が継続されているものの、首都圏を中心に事業用地
の取得価格高騰により用地取得環境が厳しさを増し、供給価格にも影響を及ぼすなど事業リスクが高まっておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは「新中期経営計画」の3年目を迎え、引き続き基本方針である「現事業
規模における収益の安定確保を可能とするビジネスモデルの構築」に則り各施策を推進し、平成27年10月には、伯東株式会社(東京都新宿区、東証一部)と業務提携契約を締結し、スマートハウスの共同開発等に着手いたしま
した。
さらに、経費面につきましては、業務効率の向上を継続し、コストの低減と販売費の効率的・効果的な使用に努
め、費用の節減にも引き続き取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期の連結売上高は124億1千8百万円(前年同期比7.1%増)と前年同期比増収とな
りました。利益面につきましては、平成27年3月期にたな卸資産評価損を計上した再開発事業に関して損失見込額
を見直したことに伴い、2億3千3百万円を売上原価から減額したことにより、営業利益は3億2千万円(前年同
期比40.0%増)、経常利益は1億1千6百万円(前年同期比1,592.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1億6百万円(前年同期は6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の計上となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)建設事業
建設事業におきましては、個人受注では、当社の主力商品である「木ここち杢」の「ジャストinプライス」キャ
ンペーンを実施するとともに、3階建て二世帯住宅の完成建物見学会や「制振壁を装備した地震に強い家」の構造
現場見学会を開催し、受注率と契約率の向上に努めてまいりました。また、リフォーム受注では、「住まいのなん
でも展」を開催し、住設機器などの各種リフォーム商品の展示に併せて、モデルハウス展示品・家具販売や各種セ
ミナー実施のほか、「家と暮らしの相談所 細田工務店パールセンター館」及び「家と暮らしの相談所 細田工務店
浜田山駅前館」におけるワークショップを通じ、新規顧客の開拓ならびに契約単価の向上に努めてまいりました。
法人受注では、継続的に既存取引先からの受注を確保しながら新規取引先への受注活動も継続し、受注量拡大を図
るべく事業活動をおこなってまいりました。
この結果、建設事業の売上高は40億2千8百万円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は1億6千4百万
円(前年同期比402.1%増)を計上いたしました。
(ロ)不動産事業
不動産事業におきましては、上期繰越物件の早期完売に注力しながら、新規分譲現場においては、秋の住宅キャ
ンペーンや当社の会員組織「グローイング倶楽部」の新規会員獲得キャンペーンを実施するとともに、インターネ
ットを中心とした広告・宣伝による新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えた不動産事業の売上高は83億8千8百万円(前年同期比10.0%
増)となり、営業利益4億5百万円(前年同期比9.0%減)を計上いたしました。
(ハ)その他
その他の事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は2百万円(前年同期比1.9%減)、営業損失は0百万円(前年同期は0百万円の営業損失)の計上となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、164億1千8百万円となり、前連結会計年度末と比べて12億9千
9百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が2億1千万円、受取手形・完成工事未収入金等が3億2千
3百万円、販売用不動産等たな卸資産が合計で6億2千3百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債総額が121億8千6百万円となり、前連結会計年度末と比べて13億9千2百万円の減少
となりました。これは主に、未成工事受入金が5億4千9百万円増加し、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定
含む)の合計が18億1千万円減少したことによるものであります。
純資産は、42億3千1百万円となり、前連結会計年度末と比べて9千2百万円の増加となりました。これは主
に、利益剰余金が1億6百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は25.8%となりまし
た。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。