四半期報告書-第61期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(重要な後発事象)
(第三者割当増資)
当社は今後のZEH対応住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の開発や用地取得に関する資金調達等の課
題について検討を行い、その一環として昨年伯東株式会社(以下「伯東」といいます。)とスマートハウスの共同開発、リフォーム事業に関する協業、建築資材の購買に関する協業、人事交流に関する内容を主とした業務提携契約を締結し、各協業の推進を行ってまいりました。このような背景の中で、伯東のもつIT技術の活用や、建築資材の購入を通じて当社の資金効率の改善等をより強固に行う必要があるとの判断に至り、当社は、平成28年7月29日開催の当社取締役会において、資本業務提携契約を締結し、伯東を割当先とする第三者割当により新株式を発行することを決議いたしました。
(1) 発行株式数 普通株式 2,800,000株
(2) 払込金額 1株につき129円29銭
(3) 払込金額の総額 362,012,000円
(4) 増加する資本金の額 181,006,000円
(5) 増加する資本準備金の額 181,006,000円
(6) 募集又は割当方法 第三者割当の方法による
(7) 割当先及び割当株数 伯東 2,800,000株
(8) 払込期日 平成28年9月30日
(9) 資金使途 事業用地の造成資金ならびに建築資金
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成28年7月29日開催の当社取締役会において、平成28年9月29日開催予定の臨時株主総会に、以下に
記載のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
欠損を填補し柔軟な資本政策の実現ならびに財務体質の健全化を図ることを目的としております。
2.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領
(1)資本金の額の減少
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額6,820,590,000円のうち、
2,820,590,000円を減少させ、4,000,000,000円といたします。減少する資本金の額2,820,590,000円を全額その他
資本剰余金に振り替えることといたします。
(2)剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、上記資本金の額の減少が効力を生ずることを条件として、その他資本剰余金の
額を減少し、繰越利益剰余金の欠損を填補いたします。
①減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金1,603,270,065円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 1,603,270,065円
(3)資本準備金の額の減少
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額570,950,550円を全額減少させ、0円といたします。
減少する資本準備金の額570,950,550円は、全額その他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(予定)
取締役会決議日 平成28年7月29日
債権者異議申述最終期日 平成28年9月26日(予定)
臨時株主総会決議日 平成28年9月29日(予定)
効力発生日 平成28年9月29日(予定)
4.その他
本件は「純資産の部」における振替であるため、当社の純資産額に変動はありません。
(第三者割当増資)
当社は今後のZEH対応住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の開発や用地取得に関する資金調達等の課
題について検討を行い、その一環として昨年伯東株式会社(以下「伯東」といいます。)とスマートハウスの共同開発、リフォーム事業に関する協業、建築資材の購買に関する協業、人事交流に関する内容を主とした業務提携契約を締結し、各協業の推進を行ってまいりました。このような背景の中で、伯東のもつIT技術の活用や、建築資材の購入を通じて当社の資金効率の改善等をより強固に行う必要があるとの判断に至り、当社は、平成28年7月29日開催の当社取締役会において、資本業務提携契約を締結し、伯東を割当先とする第三者割当により新株式を発行することを決議いたしました。
(1) 発行株式数 普通株式 2,800,000株
(2) 払込金額 1株につき129円29銭
(3) 払込金額の総額 362,012,000円
(4) 増加する資本金の額 181,006,000円
(5) 増加する資本準備金の額 181,006,000円
(6) 募集又は割当方法 第三者割当の方法による
(7) 割当先及び割当株数 伯東 2,800,000株
(8) 払込期日 平成28年9月30日
(9) 資金使途 事業用地の造成資金ならびに建築資金
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成28年7月29日開催の当社取締役会において、平成28年9月29日開催予定の臨時株主総会に、以下に
記載のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
欠損を填補し柔軟な資本政策の実現ならびに財務体質の健全化を図ることを目的としております。
2.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領
(1)資本金の額の減少
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額6,820,590,000円のうち、
2,820,590,000円を減少させ、4,000,000,000円といたします。減少する資本金の額2,820,590,000円を全額その他
資本剰余金に振り替えることといたします。
(2)剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、上記資本金の額の減少が効力を生ずることを条件として、その他資本剰余金の
額を減少し、繰越利益剰余金の欠損を填補いたします。
①減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金1,603,270,065円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 1,603,270,065円
(3)資本準備金の額の減少
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額570,950,550円を全額減少させ、0円といたします。
減少する資本準備金の額570,950,550円は、全額その他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(予定)
取締役会決議日 平成28年7月29日
債権者異議申述最終期日 平成28年9月26日(予定)
臨時株主総会決議日 平成28年9月29日(予定)
効力発生日 平成28年9月29日(予定)
4.その他
本件は「純資産の部」における振替であるため、当社の純資産額に変動はありません。