四半期報告書-第62期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日銀の金融政策等により、企業業績や雇用環境の改善は続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、アジア新興国や資源国の景気動向や周辺国での地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
建設・不動産業界におきましては、住宅ローン金利は低水準で推移しているものの、首都圏での事業用地取得競争による地価上昇は収まる気配を見せず、建築資材の高騰や物流コストの上昇等も更に深刻化しており、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針とし、平成29年3月期を初年度とした「第二次中期経営計画」を実行しております。
経費面につきましては、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費の効率的な使用に努め、一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期の連結売上高は110億7千1百万円(前年同期比18.1%減)、営業損失は1億3千6百万円(前年同期は3億3千2百万円の営業利益)、経常損失は3億3千5百万円(前年同期は1億3千8百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億9百万円(前年同期は1億2千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)の計上となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)建設事業
建設事業におきましては、個人受注では、高気密・高断熱の快適性が体感できるモデルハウスを中心に営業展開をおこない、受注率および契約率の向上に努めてまいりました。また、リフォーム受注では、家と暮らしの相談所各店舗でのイベントをはじめ、本社ショールームにて「住まいのなんでも展」を開催し、新規顧客の開拓ならびに契約率の向上に努めてまいりました。
法人受注では、既存取引先からの安定受注の継続とともに、新規法人からの受注活動およびアパートやシェアハウス等の分譲住宅以外の商品受注や軽量鉄骨造の受注についても積極的に取り組んでまいりました。
この結果、建設事業の売上高は40億8千2百万円(前年同期比25.3%減)となり、営業損失は2千9百万円(前年同期は1億6千4百万円の営業利益)を計上いたしました。
(ロ)不動産事業
不動産事業の戸建分譲事業におきましては、「クリスマスキャンペーン」や「2018新春公開予定物件先取りキャンペーン」を開催し、新規顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりました。
また、今期より取り組みを開始した買取再販事業におきましては、事業物件の取得活動ならびに取得した物件のリノベーション、販売を手掛けるとともに、仲介事業におきましては、各種イベントへの積極的な参加や地域での情報ルートを活用し、売却希望者、購入希望者の開拓を行い、取扱案件数の増加に努めてまいりました。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えた不動産事業の売上高は69億8千6百万円(前年同期比13.1%
減)となり、営業利益は1億3千4百万円(前年同期比66.4%減)を計上いたしました。
(ハ)その他
その他の事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は2百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は0百万円(前年同期は0百万円の営業損失)の計上となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、178億8千8百万円となり、前連結会計年度末と比べて27億9千6百万円の増加となりました。これは主に、現金預金が17億6百万円、受取手形・完成工事未収入金等が4億8百万円減少した一方で、販売用不動産等たな卸資産が合計で47億4千3百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債総額が124億7千9百万円となり、前連結会計年度末と比べて31億2千7百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が24億7百万円、未成工事受入金が6億8千7百万円増加したことによるものであります。
純資産は、54億8百万円となり、前連結会計年度末と比べて3億3千万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が3億9百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は30.2%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。