代表取締役社長 水谷憲一は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を構築・整備し、運用すること並びに内部統制報告書を作成する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実施基準」に基づき、内部統制を構築・整備し、運用しております。
ただし、財務報告に係る内部統制には、統制担当者の判断の誤りや不注意等を防止できないという限界があり、財務報告の虚偽表示を予防、発見・是正できない場合があります。また、将来に起こる環境の変化等により財務報告に係る内部統制の有効性の低下や不適合の可能性もあります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準日に準拠いたしました。
本評価にあたっては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行い、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、各業務プロセスについてリスクと統制の対応関係の分析を行い、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し決定しており、大成温調株式会社及び連結子会社9社のうち3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社につきましては、財務報告に対する影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高(連結会社間取引消去後)の概ね3分の2に達している1事業拠点(大成温調株式会社)を「重要な事業拠点」として選定いたしました。重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、完成工事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点を含めた範囲において、財務報告に対する影響を勘案し、見積りや予測を伴う勘定科目に係る業務プロセスなどリスクが大きいと考えられる業務プロセスを個別に追加し、評価対象といたしました。一方で、重要な事業拠点の事業において、財務報告に対する影響が僅少であると判断した一部の事業については、評価範囲に含めておりません。

以上の評価結果に基づき、代表取締役社長 水谷憲一は、平成30年3月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。