繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 50億9700万
- 2009年3月31日 +8.63%
- 55億3700万
- 2010年3月31日 -5.38%
- 52億3900万
- 2011年3月31日 -15.44%
- 44億3000万
- 2012年3月31日 -11.94%
- 39億100万
- 2013年3月31日 +17.69%
- 45億9100万
- 2014年3月31日 +3.31%
- 47億4300万
- 2015年3月31日 -30.53%
- 32億9500万
- 2016年3月31日 -9.04%
- 29億9700万
- 2017年3月31日 -1.37%
- 29億5600万
- 2018年3月31日 -1.12%
- 29億2300万
個別
- 2008年3月31日
- 39億5200万
- 2009年3月31日 +7.77%
- 42億5900万
- 2010年3月31日 -8.36%
- 39億300万
- 2011年3月31日 -21.52%
- 30億6300万
- 2012年3月31日 -6.04%
- 28億7800万
- 2013年3月31日 +22.9%
- 35億3700万
- 2014年3月31日 -9.1%
- 32億1500万
- 2015年3月31日 -30.45%
- 22億3600万
- 2016年3月31日 -10.69%
- 19億9700万
- 2017年3月31日 +2.9%
- 20億5500万
- 2018年3月31日 +4.18%
- 21億4100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。2018/06/27 16:07
なお、当連結会計年度末において、売却の方針が決定している土地の再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、同額を純資産の部の「土地再評価差額金」に加算しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士または不動産鑑定士補による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2018/06/27 16:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,932百万円 1,992百万円 繰延税金負債合計 △600百万円 △657百万円 繰延税金資産の純額 3,466百万円 3,473百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2018/06/27 16:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 2,703百万円 2,694百万円 繰延税金負債合計 △684百万円 △818百万円 繰延税金資産の純額 4,985百万円 4,994百万円