住宅業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は、引き続き概ね堅調に推移しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、新築のほか、とりわけリフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネス、施設系建築の拡大、並びに継続的な課題である着工・売上の平準化と生産性の向上を重点課題と捉え、更なる業績向上に努めました。受注力の強化におきましては、ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家を訴求するとともに、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした営業戦略を徹底しました。また、歳月を経てなお価値が高く評価される「生涯資産」を訴求することにより、競争力の強化を図りました。加えて、北米においては、部資材供給のみならず建築の分野にも事業を拡大し、更なる収益力の向上に注力しました。さらに、多様な働き方に対応し生産性向上を目的とした「働き方改革プロジェクトチーム」を発足させ、全社的な生産性向上を推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新築事業及びリフォーム・リニューアル事業の売上が減少したことから、グループ全体の売上高は、1,050億5千3百万円(前年同期比1.7%減)となりました。売上高の減少などにより、営業損失は、31億7千2百万円(前年同期比1億6千6百万円の損失拡大)、為替差損益などの営業外収支の改善により、経常損失は、32億6千万円(前年同期比1千8百万円の損失拡大)となりました。また、特別損失が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、27億8千3百万円(前年同期比1億1千2百万円の損失拡大)となりました。
2017/11/10 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
