当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,044百万円増加、退職給付に係る負債が1,600百万円減少し、利益剰余金が1,702百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2015/02/13 12:50

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

	当第3四半期累計	前第3四半期累計	増減(率)
経常利益(百万円)	△3,705	△4,181	+476	(-)
四半期純利益(百万円)	△3,023	△3,255	+231	(-)

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、4月の消費税増税後の反動や、天候不順による影響などにより、個人消費を中心に一時的な落ち込みが続いたものの、米国中心に海外経済が引き続き堅調に推移したことや、政府の各種景気刺激策等の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。
住宅業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が長引く結果となったことに加え、昨年12月に決定した消費税増税先送りにみられるように、景気回復に向けた動きは依然として鈍く、受注環境は好転のきっかけがつかめない状況が続きました。しかしながら、雇用・所得環境の改善傾向が続いたことや、住宅ローン減税拡充等の諸施策も講じられていること、相続税課税見直しを見据えた賃貸住宅建設の需要が高水準を維持していることなどから、新設住宅着工戸数は下げ止まりの兆しがみられました。また、年末にかけて景気てこ入れを目的に税制・経済対策等が決定され、これらの効果に対する期待が高まるところとなりました。

2015/02/13 12:50

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 12:50