建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3.事務所設備のうち建物については、一部を除き、親会社である三井不動産㈱及び連結子会社以外から賃借しております。なお、その年間賃借料の総額は17億7千5百万円であり、そのうち、三井不動産㈱に対するものは6億1千5百万円であります。
4.建物・土地は、提出会社から賃借しているものであります。

2016/08/02 16:25

#2 事業等のリスク

(3) 当社グループの工場において、万一自然災害や産業事故が発生し、建築現場への部資材の供給が一時的に途絶えた場合、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建物の使用部資材について品質上の問題等が判明し、大規模な修補や損害賠償につながるリスクが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの行う事業には、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、その他多くの法令の適用があり、これにより様々な法的規制を受けております。今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/08/02 16:25

#3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

な卸資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、当連結会計年度において販売用不動産272百万円を建物66百万円、土地206百万円に振替えております。

2016/08/02 16:25

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2016/08/02 16:25

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	149百万円	348百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円

2016/08/02 16:25

#6 売上原価明細書（連結）

b【その他の原価明細書】

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地取得費	5,308	80.0	8,555	83.4
建物取得費	235	3.6	456	4.5
商品	0	0.0	0	0.0

(注)建物取得費には、自社建築費を含んでおります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

なお、上記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、東京法務局等に供託しております。

2016/08/02 16:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(※)建物の増加の「展示用建物 他 1棟」は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替であります。2016/08/02 16:25

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、オペレーティング・リース取引に係る資産については、「有形固定資産」の「賃貸資産」、ファイナンス・リース取引に係る資産については、「有形固定資産」の「リース資産(純額)」としてそれぞれ独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より当該資産の内容を示す科目に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「賃貸資産」として表示していた13百万円は、「建物及び構築物(純額)」に11百万円、「工具、器具及び備品(純額)」に2百万円、それぞれ含めて表示しております。また、「有形固定資産」の「リース資産(純額)」として表示していた97百万円は、「機械装置及び運搬具(純額)」に含めて表示しております。
連結キャッシュ・フロー計算書

2016/08/02 16:25

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、住宅市場の中長期的見通し、投資効率等を総合的に勘案してその計画を策定しております。
当連結会計年度後の1年間における設備投資計画(新設・拡充)額は22億円(金額には消費税等を含まない。)であり、その主なものは、新築事業における展示用建物の取得であります。資金調達方法は、自己資金であります。
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

2016/08/02 16:25

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
新築事業における展示用建物の出展契約に伴う原状回復義務及び移転等による退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった事務所等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/08/02 16:25

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却をしております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/02 16:25