売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	40,725	107,921	164,968	256,158
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(△は損失)(百万円)	△5,515	△3,583	△3,745	3,881

2016/08/02 16:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「新築事業」は、ツーバイフォー工法を中心とする新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っており、併せてこれに付随する不動産分譲収益等の関連収益を上げております。「リフォーム・リニューアル事業」は、住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っております。「賃貸管理事業」は、賃貸住宅の斡旋・管理業務等を行っております。「住宅関連部資材販売事業」は、当社グループ外への構造材・建材の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2016/08/02 16:25

#4 業績等の概要

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

	当期	前期	増減(率)
売上高(百万円)	256,158	252,961	+3,197	(+1.3%)
営業利益(百万円)	4,674	4,004	+669	(+16.7%)

当連結会計年度のわが国経済は、中国を始めとするアジア諸国や資源国等において、景気の下振れ懸念が存在することなどから、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の効果等により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続いているほか、住宅ローン減税拡充や省エネ住宅ポイント制度に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充等の諸施策が講じられていることなどにより、新設住宅着工戸数については、持ち直しの傾向が続きました。

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#5 生産、受注及び販売の状況

②不動産分譲
不動産分譲の契約高、売上高及び繰越契約高

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの売上高は、新築事業において、期首の受注残高が前期を下回っていたことにより売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業及び賃貸管理事業において、売上が増加したことから、31億9千7百万円(前期比1.3%)増収の2,561億5千8百万円となりました。
売上総利益は、増収により、4億6千万円(前期比0.8%)増益の551億9千3百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、2億8百万円減少しました。この結果、営業利益では、6億6千9百万円(前期比16.7%)増益の46億7千4百万円となりました。経常利益では、持分法による投資損失を計上したことなどにより、営業外収支がマイナスとなったことから、3億3千2百万円(前期比7.9%)増益の45億4千7百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、1億5千2百万円(前期比4.1%)増益の38億8千1百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億6千3百万円(前期比8.9%)減益の16億8千万円となりました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)等を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/08/02 16:25