	当期	前期	増減(率)
営業利益(百万円)	4,674	4,004	+669	(+16.7%)
経常利益(百万円)	4,547	4,215	+332	(+7.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,680	1,843	△163	(△8.9%)

当連結会計年度のわが国経済は、中国を始めとするアジア諸国や資源国等において、景気の下振れ懸念が存在することなどから、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の効果等により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続いているほか、住宅ローン減税拡充や省エネ住宅ポイント制度に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充等の諸施策が講じられていることなどにより、新設住宅着工戸数については、持ち直しの傾向が続きました。

2016/08/02 16:25

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの売上高は、新築事業において、期首の受注残高が前期を下回っていたことにより売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業及び賃貸管理事業において、売上が増加したことから、31億9千7百万円(前期比1.3%)増収の2,561億5千8百万円となりました。
売上総利益は、増収により、4億6千万円(前期比0.8%)増益の551億9千3百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、2億8百万円減少しました。この結果、営業利益では、6億6千9百万円(前期比16.7%)増益の46億7千4百万円となりました。経常利益では、持分法による投資損失を計上したことなどにより、営業外収支がマイナスとなったことから、3億3千2百万円(前期比7.9%)増益の45億4千7百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、1億5千2百万円(前期比4.1%)増益の38億8千1百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億6千3百万円(前期比8.9%)減益の16億8千万円となりました。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった影響により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が、2億1千7百万円減少しております。

2016/08/02 16:25